第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。

 　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　決算期変更について

当社及び国内連結子会社は、海外連結子会社と決算期を統一することで予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的に、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この結果、平成27年12月期は決算期変更の経過期間となります。当連結会計年度につきましては、従来３月決算であった会社は９ヵ月間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）、従来より12月決算の会社は12ヵ月間（平成27年１月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした決算となっています。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しています。