１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しています。
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ナブコドア㈱、ナブテスコオートモーティブ㈱、ナブテスコサービス㈱、
東洋自動機㈱、Gilgen Door Systems AG、Nabtesco Precision Europe GmbH、
Nabtesco Aerospace Inc.、NABCO ENTRANCES, INC.、上海納博特斯克液圧有限公司、
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司、江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司、
Nabtesco Power Control (Thailand) Co.,Ltd.、納博特斯克（中国）精密机器有限公司
株式会社ハイエストコーポレーションは平成27年４月１日付にて当社が100％株式を取得したため、ナブテスコリンク株式会社は平成27年７月14日付にて設立したため、連結の範囲に含めています。
Porta Service Inc.、Nabco Entrances of Western Canada Inc.は平成27年10月１日付にて当社の連結子会社であるNABCO Canada Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
また、株式会社ハイエストコーポレーションは平成28年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併される予定です。
(2) 非連結子会社名
――――――
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しています。
持分法適用の関連会社の数
主要な会社等の名称
ＴＭＴマシナリー㈱、ナブコシステム㈱、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
…時価法
④ たな卸資産
評価基準
…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、在外連結子会社の原材料は、主として低価法によっています。)
評価方法
商品及び製品・仕掛品
…主として総平均法（一部は個別法）
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法（一部は移動平均法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。
在外連結子会社
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっています。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
② 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を主として個別に見積って計上しています。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末における要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び子会社は給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(完成工事高の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
金利スワップ | 借入金の利息 |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。また、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しています。ただし、少額なものについては発生時に全額を償却しています。
(8) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(10) 決算期変更について
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この結果、平成27年12月期は決算期変更の経過期間となっています。当連結会計年度については、従来３月決算であった会社は９ヵ月間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）、従来より12月決算の会社は12ヵ月間（平成27年１月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間としています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
これによる当連結会計年度の損益、キャッシュ・フロー及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期末より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 17,383百万円 | 18,158百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | ―百万円 | 213百万円 |
支払手形 | ― | 52 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 32百万円 | △26百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の内訳のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料及び賃金 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
旅費及び交通費 |
|
| ||
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
土地 | ―百万円 | 0百万円 |
建物及び構築物 | 0 | 1 |
機械装置及び運搬具 | 13 | 14 |
工具、器具及び備品 | 6 | 16 |
合計 | 21 | 32 |
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
土地 | 3百万円 | 40百万円 |
建物及び構築物 | 87 | 168 |
機械装置及び運搬具 | 57 | 82 |
工具、器具及び備品 | 6 | 44 |
合計 | 154 | 336 |
※７ 減損損失の内容は、次のとおりです。
会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
上海納博特斯克液圧 | 中国 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 410百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1,649 | |||
工具、器具及び備品 | 51 | |||
合計 | 2,111 |
当社グループは、原則として個別はカンパニー単位、連結子会社は会社単位を基準としてグルーピングを行っています。当連結会計年度において、中国における事業環境の急激な悪化に伴い収益性が著しく低下したため、将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0％で割り引いて算定しています。
※８ 事業構造改善費用は、油圧機器事業の生産体制の見直しに伴い発生したもので、主な内訳は固定資産処分損及び生産設備の移設費用等です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,313百万円 | 94百万円 |
組替調整額 | ― | △2,064 |
税効果調整前 | 2,313 | △1,970 |
税効果額 | △655 | 702 |
その他有価証券評価差額金 | 1,657 | △1,268 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △3 | 5 |
組替調整額 | 3 | 3 |
税効果調整前 | △0 | 9 |
税効果額 | △0 | △3 |
繰延ヘッジ損益 | △1 | 6 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 4,408 | △1,771 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △260 | △241 |
組替調整額 | 439 | △432 |
税効果調整前 | 179 | △673 |
税効果額 | △46 | 151 |
退職給付に係る調整額 | 133 | △521 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 271 | △67 |
その他の包括利益合計 | 6,469 | △3,622 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 128,265,799 | ― | ― | 128,265,799 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,736,737 | 1,061 | 26,800 | 1,710,998 |
(注) １ 増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,061株です。
２ 減少の内訳は、ストック・オプションの行使による減少26,800株です。
３ 新株予約権に関する事項
会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 391 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 391 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 2,543 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 2,544 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,053 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 128,265,799 | ― | 3,132,000 | 125,133,799 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,710,998 | 3,132,931 | 3,204,453 | 1,639,476 |
(注) １ 増加の内訳は、市場買付けによる増加3,132,000株及び単元未満株式の買取りによる増加931株です。
２ 減少の内訳は、自己株式の消却による減少3,132,000株、ストック・オプションの行使による減少72,400 株及び単元未満株式の買増請求に基づく売却による減少53株です。
３ 新株予約権に関する事項
会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 379 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 379 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 3,053 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 2,731 | 22 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,731 | 22 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 34,157百万円 | 22,068百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △701 | △358 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 17,000 | 13,000 |
現金及び現金同等物 | 50,455 | 34,709 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 115百万円 | 166百万円 |
１年超 | 144 | 530 |
合計 | 259 | 697 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、顧客与信管理規程に従い、営業債権について各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の顧客与信管理規程を準用し、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、デリバティブ取引のリスク管理細則に従い、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについてはリスクとリターンを勘案の上、保有意義・合理性を毎年検証しています。
当社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については、当社取締役会においてデリバティブ取引の取組方針の決定が行われ、これを受けて各社の経理担当部署が取引限度額、取引手続等を定めた社内規程等に基づき取引を行い、毎月当社取締役会において取引状況の報告を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不安定な金融市場を背景として、高水準の手許流動性を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 34,157 | 34,157 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 57,115 | 57,115 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 17,000 | 17,000 | ― |
② その他有価証券 | 7,923 | 7,923 | ― |
③ 関連会社株式 | 4,778 | 48,549 | 43,770 |
資産計 | 120,973 | 164,744 | 43,770 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 37,607 | 37,607 | ― |
(2) 短期借入金 | 6,491 | 6,491 | ― |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 84 | 84 | ― |
(4) 社債 | 10,000 | 10,070 | 70 |
(5) 長期借入金 | 84 | 86 | 1 |
負債計 | 54,267 | 54,339 | 71 |
デリバティブ取引 (※１) | (3) | (3) | ― |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに （3） 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 22,068 | 22,068 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 59,750 | 59,750 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 13,000 | 13,000 | ― |
② その他有価証券 | 4,741 | 4,741 | ― |
③ 関連会社株式 | 5,151 | 48,292 | 43,141 |
資産計 | 104,711 | 147,852 | 43,141 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 38,643 | 38,643 | ― |
(2) 短期借入金 | 5,256 | 5,256 | ― |
(3) 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | ― |
(4) 1年内返済予定の長期借入金 | 76 | 76 | ― |
負債計 | 53,977 | 53,977 | ― |
デリバティブ取引 (※１) | 5 | 5 | ― |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、（3） 1年内償還予定の社債、（4） 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 125 | 158 |
関連会社株式 | 12,605 | 13,007 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券 及び ③関連会社株式」には含めていません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 34,157 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 57,115 | ― | ― | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 17,000 | ― | ― | ― |
合計 | 108,272 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 22,068 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 59,750 | ― | ― | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 13,000 | ― | ― | ― |
合計 | 94,819 | ― | ― | ― |
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | ― | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 84 | 84 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 84 | 10,084 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 76 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 10,076 | ― | ― | ― | ― | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 譲渡性預金 | 17,000 | 17,000 | ― |
合計 | 17,000 | 17,000 | ― | |
３ その他有価証券
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 7,897 | 2,817 | 5,080 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 25 | 28 | △3 |
合計 | 7,923 | 2,846 | 5,077 | |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、30～50％程度下落したものについては回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 0 | 0 | ― |
合計 | 0 | 0 | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 譲渡性預金 | 13,000 | 13,000 | ― |
合計 | 13,000 | 13,000 | ― | |
３ その他有価証券
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 4,731 | 1,638 | 3,093 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 9 | 11 | △2 |
合計 | 4,741 | 1,650 | 3,090 | |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、30～50％程度下落したものについては回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額158百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 3,314 | 2,064 | 0 |
合計 | 3,314 | 2,064 | 0 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的 | 為替予約取引 |
|
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売建 |
|
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| |
米ドル | 売掛金 | 312 | ― | △3 | |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 795 | ― | (注) ２ |
(注) １ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ取引 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 293 | ― | 5 | |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 1,657 | ― | (注) ２ |
(注) １ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 17,753 | 百万円 | 20,120 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △1,150 |
| ― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 16,602 | 百万円 | 20,120 | 百万円 |
勤務費用 | 1,168 |
| 1,303 |
|
利息費用 | 296 |
| 220 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 2,192 |
| 195 |
|
退職給付の支払額 | △559 |
| △257 |
|
過去勤務費用の発生額 | 47 |
| 4 |
|
子会社取得による増加 | ― |
| 287 |
|
為替換算調整 | 373 |
| △69 |
|
退職給付債務の期末残高 | 20,120 |
| 21,804 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 13,051 | 百万円 | 14,660 | 百万円 |
期待運用収益 | 258 |
| 186 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 455 |
| △41 |
|
事業主からの拠出額 | 394 |
| 439 |
|
従業員からの拠出額 | 359 |
| 512 |
|
退職給付の支払額 | △277 |
| △0 |
|
為替換算調整 | 419 |
| △65 |
|
年金資産の期末残高 | 14,660 |
| 15,691 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 950 | 百万円 | 996 | 百万円 |
退職給付費用 | 156 |
| 127 |
|
退職給付の支払額 | △73 |
| △74 |
|
制度への拠出額 | △21 |
| △25 |
|
為替換算調整 | △15 |
| △2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 996 |
| 1,022 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 14,451 | 百万円 | 15,870 | 百万円 |
年金資産 | △14,660 |
| △15,691 |
|
| △209 |
| 179 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 6,664 |
| 6,955 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,455 |
| 7,135 |
|
退職給付に係る負債 | 6,687 |
| 7,339 |
|
退職給付に係る資産 | △231 |
| △204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,455 |
| 7,135 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
勤務費用(従業員掛金控除後) | 809 | 百万円 | 790 | 百万円 |
利息費用 | 296 |
| 220 |
|
期待運用収益 | △258 |
| △186 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | 392 |
| △436 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | 47 |
| 4 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 156 |
| 127 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,443 |
| 519 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
数理計算上の差異 | 1,345 | 百万円 | 673 | 百万円 |
アセット・シーリングによる調整額 | △1,505 |
| ― |
|
その他 | △19 |
| ― |
|
合計 | △179 |
| 673 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識数理計算上の差異 | 318 | 百万円 | 991 | 百万円 |
合計 | 318 |
| 991 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
債券 | 47 | ％ | 50 | ％ |
株式 | 35 |
| 34 |
|
現金及び預金 | 3 |
| 4 |
|
その他 | 15 |
| 12 |
|
合計 | 100 |
| 100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
割引率 | 0.8～1.2 | ％ | 0.8～1.1 | ％ |
長期期待運用収益率 | 0.0～1.2 |
| 0.8～1.1 |
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度774百万円、当連結会計年度798百万円です。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) 125百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年７月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名、執行役員 10名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 99,000株 |
付与日 | 平成21年８月21日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成21年８月22日 ～ 平成46年８月21日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年７月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名、執行役員 ９名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 70,000株 |
付与日 | 平成22年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成22年８月21日 ～ 平成47年８月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年７月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名、執行役員 11名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 70,000株 |
付与日 | 平成23年８月19日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成23年８月20日 ～ 平成48年８月19日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名、執行役員 14名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 77,700株 |
付与日 | 平成24年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成24年８月21日 ～ 平成49年８月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名、執行役員 15名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 64,500株 |
付与日 | 平成25年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成25年８月21日 ～ 平成50年８月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名、執行役員 13名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,500株 |
付与日 | 平成26年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成26年８月21日 ～ 平成51年８月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
(権利確定前) |
|
|
|
|
|
|
期首 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | 55,500 |
失効 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | 55,500 |
未確定残 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
|
|
(権利確定後) |
|
|
|
|
|
|
期首 (株) | 32,000 | 24,000 | 46,800 | 56,200 | 64,500 | ― |
権利確定 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | 55,500 |
権利行使 (株) | 4,000 | 3,000 | 6,300 | 6,600 | 6,900 | ― |
失効 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 (株) | 28,000 | 21,000 | 40,500 | 49,600 | 57,600 | 55,500 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 2,285 | 2,285 | 2,285 | 2,285 | 2,285 | ― |
付与日における | 1,026 | 1,285 | 1,529 | 1,393 | 1,978 | 2,241 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 33.882 ％
平成23年11月14日～平成26年８月20日の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 2.766 年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。
③ 予想配当 38 円
平成26年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.086 ％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) 106百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年７月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名、執行役員 10名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 99,000株 |
付与日 | 平成21年８月21日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成21年８月22日 ～ 平成46年８月21日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年７月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名、執行役員 ９名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 70,000株 |
付与日 | 平成22年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成22年８月21日 ～ 平成47年８月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年７月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名、執行役員 11名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 70,000株 |
付与日 | 平成23年８月19日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成23年８月20日 ～ 平成48年８月19日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名、執行役員 14名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 77,700株 |
付与日 | 平成24年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成24年８月21日 ～ 平成49年８月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名、執行役員 15名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 64,500株 |
付与日 | 平成25年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成25年８月21日 ～ 平成50年８月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名、執行役員 13名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,500株 |
付与日 | 平成26年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成26年８月21日 ～ 平成51年８月20日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年５月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名、執行役員 13名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,000株 |
付与日 | 平成27年６月15日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位にある者とする。ただし、当社の取締役および執行役員のいずれも任期満了により退任した場合、または、当社子会社の取締役もしくは執行役員に就任した場合は、新株予約権を行使できるものとする。 |
権利行使期間 | 平成30年６月15日 ～ 平成37年６月14日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名、執行役員 11名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 29,300株 |
付与日 | 平成27年８月20日 |
権利確定条件 | ―――― |
対象勤務期間 | ―――― |
権利行使期間 | 平成27年８月21日 ～ 平成52年８月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
(権利確定前) |
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期首 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未確定残 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
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(権利確定後) |
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期首 (株) | 28,000 | 21,000 | 40,500 | 49,600 | 57,600 | 55,500 |
権利確定 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利行使 (株) | 12,000 | 9,000 | 7,900 | 13,100 | 14,900 | 15,500 |
失効 (株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 (株) | 16,000 | 12,000 | 32,600 | 36,500 | 42,700 | 40,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年 | 平成27年 |
(権利確定前) |
|
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期首 (株) | ― | ― |
付与 (株) | 3,000 | 29,300 |
失効 (株) | ― | ― |
権利確定 (株) | ― | 29,300 |
未確定残 (株) | 3,000 | ― |
|
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(権利確定後) |
|
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期首 (株) | ― | ― |
権利確定 (株) | ― | 29,300 |
権利行使 (株) | ― | ― |
失効 (株) | ― | ― |
未行使残 (株) | ― | 29,300 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 3,188 | 3,188 | 3,188 | 3,188 | 3,188 | 3,188 |
付与日における | 1,026 | 1,285 | 1,529 | 1,393 | 1,978 | 2,241 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年 | 平成27年 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― |
付与日における | 2,980 | 2,420 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(平成27年５月28日決議)
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 37.456 ％
平成20年12月14日～平成27年６月15日の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 6.500 年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。
③ 予想配当 44 円
平成27年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.223 ％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
(平成27年７月31日決議)
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 30.189 ％
平成24年８月１日～平成27年８月20日の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 3.049 年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。
③ 予想配当 44 円
平成27年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.005 ％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 2,033百万円 | 2,104百万円 |
役員退職慰労引当金 | 57 | 44 |
未払金 | 838 | 612 |
たな卸資産評価損 | 124 | 174 |
未払賞与 | 1,323 | 622 |
繰越欠損金 | 1,458 | 1,541 |
貸倒引当金 | 8 | 18 |
投資有価証券評価損 | 20 | 8 |
関係会社株式評価損 | 174 | 173 |
ゴルフ会員権評価損 | 58 | 57 |
製品保証引当金 | 226 | 127 |
受注損失引当金 | 10 | 1 |
減損損失 | ― | 527 |
その他 | 776 | 784 |
繰延税金資産小計 | 7,110 | 6,802 |
評価性引当額 | △1,751 | △2,332 |
繰延税金資産合計 | 5,358 | 4,469 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
資産圧縮積立金 | 1,420 | 1,144 |
その他有価証券評価差額金 | 1,748 | 999 |
留保利益 | 1,482 | 1,347 |
その他 | 775 | 723 |
繰延税金負債合計 | 5,426 | 4,215 |
繰延税金資産の純額 | △68 | 254 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
海外連結子会社の税率差異 | △1.1 | 0.3 |
欠損金子会社の未認識税務利益 | 1.4 | 5.7 |
評価性引当額の増減 | △0.1 | 3.4 |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 0.4 |
住民税均等割等 | 0.3 | 0.4 |
持分法による投資利益 | △1.9 | △3.7 |
試験研究費税額控除等 | △2.1 | △2.7 |
外国税額控除 | △0.2 | △0.2 |
所得拡大促進税制の特別控除 | ― | △1.6 |
のれん償却額 | 1.6 | 3.5 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 | ― |
その他 | △0.3 | △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 34.2 | 37.4 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルの一部及び土地等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
(単位：百万円)
用 途 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における | ||
当連結会計年度期首残 高 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||
賃貸用不動産 | 3,967 | △68 | 3,899 | 4,136 |
遊休不動産 | 321 | ― | 321 | 2,586 |
合 計 | 4,289 | △68 | 4,220 | 6,722 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 賃貸用不動産の主なものは、神戸市中央区所在の土地、東京都中央区所在の貸ビル、愛媛県松山市所在の土地・建物です。
３ 遊休不動産の主なものは、神奈川県横須賀市所在の旧横須賀工場跡地、東京都品川区所在の土地(再開発中)です。
４ 主な変動
減少のうち、主なものは減価償却によるものです。
５ 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による鑑定評価等によっています。
また、当該賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
賃貸収益 | 賃貸費用 | 差 額 | その他費用 |
294 | 95 | 198 | 11 |
(注) １ 賃貸費用は、賃貸用不動産に係る減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等です。
２ その他費用は、遊休不動産に係る減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等です。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルの一部及び土地等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
(単位：百万円)
用 途 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における | ||
当連結会計年度期首残 高 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||
賃貸用不動産 | 3,899 | △1,021 | 2,877 | 5,224 |
遊休不動産 | 321 | ― | 321 | 989 |
合 計 | 4,220 | △1,021 | 3,198 | 6,213 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 賃貸用不動産の主なものは、東京都品川区所在の土地・建物、神戸市中央区所在の土地、愛媛県松山市所在の土地・建物です。
３ 遊休不動産の主なものは、神奈川県横須賀市所在の旧横須賀工場跡地です。
４ 主な変動
減少のうち、主なものは東京都中央区所在の貸ビルの売却によるものです。
５ 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による鑑定評価等によっています。
また、当該賃貸等不動産に関する平成27年12月期における損益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
賃貸収益 | 賃貸費用 | 差 額 | その他費用 |
259 | 152 | 106 | 9 |
(注) １ 賃貸費用は、賃貸用不動産に係る減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等です。
２ その他費用は、遊休不動産に係る減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等です。