(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
  当社グループは、主にモーションコントロール技術を核とした製品の生産、販売をしており、「精密機器事業」、「輸送用機器事業」、「航空・油圧機器事業」、「産業用機器事業」の４つを報告セグメントとしています。
　「精密機器事業」は精密減速機、精密アクチュエーター、三次元光造形装置、真空装置等を生産しています。「輸送用機器事業」は鉄道車両用ブレーキ・ドア装置、商用車用エアブレーキ装置、舶用エンジン制御装置等を生産しています。「航空・油圧機器事業」は航空機用機器、建設機械用走行モーター、風力発電機用駆動装置等を生産しています。「産業用機器事業」は建物用自動ドア、食品向包装機械、専用工作機械等を生産しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	連結 財務諸表 計上額
	精密 機器事業	輸送用 機器事業	航空・油圧 機器事業	産業用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,547	61,388	47,857	58,863	219,657	―	219,657
セグメント間の内部   売上高又は振替高	53	204	1,253	189	1,700	△1,700	―
計	51,601	61,592	49,111	59,052	221,357	△1,700	219,657
セグメント利益	8,356	11,355	995	2,908	23,615	―	23,615
セグメント資産	42,768	43,661	49,799	65,411	201,641	44,351	245,992
セグメント負債	15,393	16,372	12,593	20,314	64,674	22,652	87,327
その他の項目
減価償却費	1,240	1,175	2,453	962	5,832	426	6,258
のれんの償却額	―	―	―	1,225	1,225	―	1,225
負ののれんの償却額	△3	―	―	―	△3	―	△3
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,011	1,503	1,163	1,899	5,578	1,340	6,918

(注)　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,700百万円です。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,664百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	連結 財務諸表 計上額
	精密 機器事業	輸送用 機器事業	航空・油圧 機器事業	産業用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,327	46,848	39,524	55,299	187,000	―	187,000
セグメント間の内部   売上高又は振替高	66	222	1,243	271	1,804	△1,804	―
計	45,394	47,071	40,767	55,571	188,805	△1,804	187,000
セグメント利益又は損失	6,824	7,890	△2,029	2,610	15,294	―	15,294
セグメント資産	52,197	41,922	48,375	64,409	206,904	26,476	233,381
セグメント負債	17,926	14,060	13,466	19,631	65,085	19,371	84,456
その他の項目
減価償却費	1,068	1,179	2,457	1,199	5,904	459	6,363
のれんの償却額	―	―	267	1,340	1,608	―	1,608
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	3,555	1,228	1,649	1,661	8,095	886	8,982

(注)　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,804百万円です。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,476百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

					(単位：百万円)
日本	中国	その他アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	合計
121,915	26,856	16,237	18,888	35,058	700	219,657

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

② 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	中国	その他アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	合計
41,913	8,625	2,165	2,170	2,003	―	56,877

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

					(単位：百万円)
日本	中国	その他アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	合計
93,550	19,110	16,875	21,470	35,106	886	187,000

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

② 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	中国	その他アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	合計
42,815	6,484	2,013	2,178	2,424	―	55,916

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	精密 機器事業	輸送用 機器事業	航空・油圧 機器事業	産業用 機器事業	計
減損損失	―	―	2,111	―	2,111	―	2,111

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	精密 機器事業	輸送用 機器事業	航空・油圧 機器事業	産業用 機器事業	計
(のれん)
当期償却額	―	―	―	1,225	1,225	―	1,225
当期末残高	―	―	―	17,987	17,987	―	17,987
(負ののれん)
当期償却額	△3	―	―	―	△3	―	△3
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	精密 機器事業	輸送用 機器事業	航空・油圧 機器事業	産業用 機器事業	計
(のれん)
当期償却額	―	―	267	1,340	1,608	―	1,608
当期末残高	―	―	2,581	16,842	19,424	―	19,424

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「精密機器事業」セグメントにおいて、平成27年1月14日付で常州納博特斯克日下精密機械有限公司を完全子会社化し、常州納博特斯克精密機械有限公司に社名変更しています。
　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては３百万円です。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	1,184.17円	1,150.41円
１株当たり当期純利益金額	140.24円	88.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	139.99円	88.75円

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用しています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

３．決算期変更の経過期間につき、平成27年12月期の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度とは連結対象期間が異なります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	17,746	11,059
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	(百万円)	17,746	11,059
普通株式の期中平均株式数	(株)	126,541,932	124,471,488
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(株)	223,431	143,838
(うち新株予約権)	(株)	(223,431)	(143,838)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含まれ なかった潜在株式の概要		―	―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	158,664	148,924
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	8,801	6,855
(うち新株予約権)	(百万円)	(391)	(379)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(8,410)	(6,476)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	149,862	142,068
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	(株)	126,554,801	123,494,323

(重要な後発事象)

(自動ドア販売会社の取得)

当社は平成28年２月26日及び平成28年３月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるナブコシステム株式会社（以下、「ナブコシステム」といいます。）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議しました。

１．買収の目的

当社は従前よりナブコシステムを持分法適用関連会社としていましたが、ナブコシステムの株式を追加取得して連結子会社化し、両社の連携を更に強化してバリューチェーン一体化の動きを全国規模で加速させていくことが、自動ドア事業の更なる発展に資するものとの考えで、今般、ナブコシステムの大株主である山村泰三氏、同氏が大株主である有限会社泰永、他６社との間で、ナブコシステムの株式を当社が譲り受ける旨の合意に至ったものです。

２．子会社の概要

(1) 名称	ナブコシステム株式会社
(2) 所在地	東京都港区虎ノ門一丁目22 番15 号
(3) 代表者	代表取締役社長 山村 望
(4) 事業内容	自動ドアを中心とした、建設関連商品の販売・設計・施工・メンテナンス
(5) 資本金	300 百万円
(6) 設立	昭和32年11月７日
(7) 最近事業年度における業績の動向
決算期	平成26年１月期	平成27年１月期
純資産	5,601百万円	6,303百万円
総資産	12,572百万円	13,402百万円

３．株式取得の相手先の概要

山村泰三氏、有限会社泰永、他６社

４．株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数	普通株式 223,520株 (議決権比率：37.9％)
(2) 取得株式数	普通株式 283,120株 (取得価額 3,681百万円) うち、山村泰三からの取得：231,270 株 有限会社泰永からの取得：17,850 株 他６社からの取得：34,000株
(3) 異動後の所有株式数	普通株式 506,640株 (議決権比率：85.9％)

５．取得の対価

自己資金

６．株式取得日

平成28年４月１日(予定)