なお、重要事象等は存在していません。
当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハイエストコーポレーション（以下、ハイエスト）を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。
なお当該合併は平成28年４月１日にて完了しています。
(1) 合併の目的
当社は、油圧機器の製品ラインナップ拡張による製品展開力の向上及び油圧システム力の強化を目的とし、平成27年４月１日にハイエストを買収しました。当社において油圧機器事業を担うパワーコントロールカンパニーと一体化することで事業運営の効率化を推進し、シナジー効果の発現を加速させるため、本合併を決定しました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
取締役会決議 | 平成28年１月29日 |
吸収合併契約日 | 平成28年１月29日 |
合併期日（効力発生日） | 平成28年４月１日 |
（注）本合併は、当社においては会社法796条第２項に定める簡易合併、ハイエストにおいては会社法784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
② 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ハイエストは解散します。
③ 合併に係る割当ての内容
ハイエストは１００％出資子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更の予定はありません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原油安、株安、テロに対する懸念などを背景に欧米では先行きの不安定感が増し、新興国では中国の成長鈍化および東南アジア諸国での停滞など、全体として牽引役不在のまま低調に推移しました。
我が国経済では、雇用情勢の改善はあるものの個人消費の伸び悩みや、減速した新興国経済の影響により輸出や生産が弱含むなど、景気の不透明感がみられました。
このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、造船市況の低迷等を受けたものの、その他の国内外市場は堅調に推移し、売上高56,764百万円、営業利益は5,634百万円、経常利益は5,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,309百万円となりました。
(注) 前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第１四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は３ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)、従来より12月決算の会社は６ヵ月間(平成27年１月１日～平成27年６月30日)を連結対象期間とした決算となっています。このため対前年同四半期増減率については記載を省略しています。
（売上高・営業利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は56,764百万円となり、営業利益は5,634百万円となりました。売上高営業利益率は9.9％となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は12,729百万円、営業利益は1,752百万円となりました。
精密減速機は、自動化関連投資等に一部案件の遅れがみられるものの、全体として売上高は順調に推移しています。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は14,991百万円、営業利益は2,870百万円となりました。
鉄道車両用機器は、中国においては一部案件の遅れがあるものの、売上高は概ね堅調に推移しています。商用車用機器は、堅調な国内の市況を受け、売上高は順調に推移しています。
舶用機器は、造船市況の低迷に伴い売上高は低調に推移しています。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は11,453百万円、営業損失は362百万円となりました。
航空機器は、安定した民間航空機需要を受け、売上高は堅調に推移しています。油圧機器は、中国の建設機械需要の停滞は当初の見込み通りであり、売上高は想定通りに推移しています。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は17,589百万円、営業利益は1,373百万円となりました。
自動ドアは、国内外市場ともに、売上高は順調に推移しています。包装機は、一部案件の期ずれはあるものの売上高は堅調に推移しています。
（経常利益）
営業外収益は、主に持分法による投資利益425百万円により587百万円、営業外費用は、主に為替差損475百万円により538百万円となりました。その結果、経常利益は5,683百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は、主に固定資産売却益27百万円により37百万円となり、特別損失は、主に固定資産処分損37百万円により39百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は5,680百万円となりました。
以上の結果、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は3,309百万円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は131,310百万円、固定資産は103,564百万円であり、その結果、総資産は234,875百万円と前連結会計年度末比1,494百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,211百万円及びたな卸資産の増加880百万円です。一方、主な減少要因は、有価証券の減少1,000百万円及びのれんの減少1,006百万円です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は76,858百万円、固定負債は11,692百万円であり、その結果、負債合計は88,550百万円と前連結会計年度末比4,094百万円の増加となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加1,114百万円及び未払法人税の増加1,424百万円です。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少1,026百万円です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は146,324百万円です。自己資本は139,523百万円と前連結会計年度末比2,544百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,309百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少2,702百万円及び配当による利益剰余金の減少2,731百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金8,751百万円を主に配当金の支払、設備投資、短期借入金の返済に充てた結果、36,926百万円と前連結会計年度末比2,216百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,751百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、減少要因としては主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,284百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,282万円の資金の減少となりました。これは主に配当金の支払及び短期借入金の返済によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,799百万円です。