(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 22,681 | 百万円 | 25,279 | 百万円 |
預入期間が３ヵ月超の定期預金 | △430 | 〃 | △353 | 〃 |
有価証券 | 13,000 | 〃 | 12,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 35,250 | 百万円 | 36,926 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 3,053 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,543,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間にて自己株式が7,971百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式残高は10,899百万円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年７月３日をもって終了しています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月24日 | 普通株式 | 2,731 | 22 | 平成28年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
精密 | 輸送用 | 航空・油圧 | 産業用 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△482百万円です。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、「航空・油圧機器事業」において、株式会社ハイエストコーポレーションを株式取得を通じて買収し、平成27年４月１日より同社を新たに連結子会社としています。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,759百万円です。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
精密 | 輸送用 | 航空・油圧 | 産業用 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△549百万円です。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円82銭 | 26円80銭 | |
(算定上の基礎) |
|
| |
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 3,503 | 3,309 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,503 | 3,309 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 125,936,948 | 123,502,199 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円81銭 | 26円79銭 | |
(算定上の基礎) |
|
| |
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式増加数 | (株) | 44,813 | 44,906 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
(自動ドア販売会社の取得)
当社は平成28年４月１日に当社の持分法適用関連会社であるナブコシステム株式会社（以下、「ナブコシステム」といいます。）の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
１．買収の目的
当社は従前よりナブコシステムを持分法適用関連会社としていましたが、ナブコシステムの株式を追加取得して連結子会社化し、両社の連携を更に強化してバリューチェーン一体化の動きを全国規模で加速させていくことが、自動ドア事業の更なる発展に資するものとの考えで、今般、ナブコシステムの大株主である山村泰三氏、同氏が大株主である有限会社泰永、他６社との間で、ナブコシステムの株式を当社が譲り受ける旨の合意に至ったものです。
２．子会社の概要
(1) 名称 | ナブコシステム株式会社 | |
(2) 所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目22 番15 号 | |
(3) 代表者 | 代表取締役社長 山村 望 | |
(4) 事業内容 | 自動ドアを中心とした、建設関連商品の販売・設計・施工・メンテナンス | |
(5) 資本金 | 300 百万円 | |
(6) 設立 | 昭和32年11月７日 | |
(7) 最近事業年度における財務内容の動向 | ||
決算期 | 平成27年１月期 | 平成28年１月期 |
純資産 | 6,303百万円 | 6,765百万円 |
総資産 | 13,402百万円 | 14,355百万円 |
３．株式取得の相手先の概要
山村泰三氏、有限会社泰永、他６社
４．株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 | 普通株式 223,520株 (議決権比率：37.9％) |
(2) 取得株式数 | 普通株式 283,120株 (取得価額 3,681百万円) うち、山村泰三からの取得 ：231,270 株 有限会社泰永からの取得 ： 17,850 株 他６社からの取得 ： 34,000 株 |
(3) 異動後の所有株式数 | 普通株式 506,640株 (議決権比率：85.9％) |
５．取得の対価
自己資金
６．株式取得日
平成28年４月１日