【要約四半期連結財務諸表注記】
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記５．事業セグメント」に記載しています。
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識する方法を採用しています。
前連結会計年度において、当社グループは、借手として、所有に伴うリスク及び経済価値がリースによって実質的に全て移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティング又はファイナンス・リースに分類しています。
第１四半期連結会計期間より、当社グループは、契約時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約について、リースの開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で測定しています。割引率は、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いています。開始日後は、リース負債に係る金利やリース料の支払いにより増減します。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しています。開始日後は、原価モデルを適用して、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
また、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を使用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号C10項(d)の実務上の便法を使用し、当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において、使用権資産9,832百万円及びリース負債9,233百万円を認識しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しています。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と「注記５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当第２四半期連結会計期間末時点において、当社の連結子会社であるOVALO GmbHの事業計画を、事業環境の変化を考慮し見直した結果、同社の業績は当初策定していた計画を下回って推移する見通しとなりました。同社に係る資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失を認識しています。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当該減損損失は、トランスポートソリューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率：17.7％)。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(注) 2018年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(注) 2019年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでいます。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
社債の発行及び償還はありません。
(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
(第２四半期連結会計期間)
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
(第２四半期連結会計期間)
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
ａ その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融資産である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、当第２四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる未実現損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。
(注)２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
該当事項はありません。