# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 244,968 | 282,422 | 294,626 | 289,808
税引前当期利益 | (百万円) | 26,779 | 34,907 | 29,962 | 27,979
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 18,606 | 25,146 | 21,029 | 17,931
当期利益 | (百万円) | 18,936 | 26,569 | 22,965 | 19,951
親会社の所有者に帰属 する包括利益 | (百万円) | 15,229 | 27,761 | 19,552 | 17,602
包括利益 | (百万円) | 14,993 | 29,464 | 20,980 | 19,459
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 147,929 | 167,537 | 178,702 | 187,398
資産合計 | (百万円) | 256,973 | 301,557 | 328,568 | 344,558
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,193.79 | 1,355.72 | 1,438.64 | 1,508.53
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 150.64 | 203.85 | 169.65 | 144.50
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 150.38 | 203.48 | 169.42 | 144.42
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 57.6 | 55.6 | 54.4 | 54.4
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 13.0 | 15.9 | 12.1 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 18.1 | 21.2 | 14.1 | 22.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,730 | 23,071 | 24,165 | 38,433
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,989 | △20,186 | △21,823 | △20,086
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,808 | △950 | 8,396 | △13,365
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 41,780 | 44,121 | 54,039 | 58,686
従業員数 | (名) | 7,162 | 7,591 | 7,713 | 7,736

(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した連結財務諸表に基づいて作成しています。

回次 | 日本基準
第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月
売上高 | (百万円) | 187,000 | 244,619 | 282,326
経常利益 | (百万円) | 16,418 | 24,731 | 32,996
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 11,059 | 17,585 | 22,996
包括利益 | (百万円) | 6,004 | 13,431 | 27,684
純資産額 | (百万円) | 148,924 | 158,521 | 177,616
総資産額 | (百万円) | 233,381 | 258,947 | 300,192
１株当たり純資産額 | (円) | 1,150.41 | 1,215.31 | 1,360.70
１株当たり当期純利益 | (円) | 88.85 | 142.37 | 186.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 88.75 | 142.12 | 186.09
自己資本比率 | (％) | 60.9 | 58.0 | 55.9
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 12.0 | 14.5
株価収益率 | (倍) | 27.9 | 19.09 | 23.17
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,746 | 27,730 | 23,071
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,886 | △14,989 | △20,186
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,090 | △4,808 | △950
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 34,709 | 41,780 | 44,121
従業員数 | (名) | 5,839 | 7,162 | 7,591

(注) １ 当社グループは従来、表示単位未満を切り捨てして記載していましたが、第14期より表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 2015年12月期は決算期変更の経過期間となることから、従来３月決算であった会社は９ヵ月間(2015年４月１日～2015年12月31日)、従来より12月決算の会社は12ヵ月間(2015年１月１日～2015年12月31日)を連結対象期間とした決算となっています。

４ 2017年12月期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けていません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 106,497 | 146,241 | 164,992 | 168,761 | 159,180
経常利益 | (百万円) | 15,382 | 19,642 | 21,713 | 17,745 | 14,973
当期純利益 | (百万円) | 11,627 | 13,465 | 16,134 | 15,852 | 4,373
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 125,133 | 125,134 | 125,134 | 125,134 | 125,134
純資産額 | (百万円) | 99,082 | 106,842 | 114,992 | 121,607 | 117,106
総資産額 | (百万円) | 164,275 | 183,105 | 209,874 | 228,370 | 223,288
１株当たり純資産額 | (円) | 795.00 | 856.59 | 924.43 | 978.12 | 942.20
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 44.00 | 50.00 | 72.00 | 73.00 | 73.00
(22.00) | (24.00) | (34.00) | (36.00) | (36.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 92.92 | 108.44 | 130.10 | 127.88 | 35.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 92.81 | 108.25 | 129.86 | 127.71 | 35.22
自己資本比率 | (％) | 60.1 | 58.1 | 54.6 | 53.1 | 52.4
自己資本利益率 | (％) | 11.5 | 13.1 | 14.6 | 13.4 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 26.7 | 25.1 | 33.2 | 18.7 | 92.7
配当性向 | (％) | 47.4 | 46.1 | 55.3 | 57.1 | 207.2
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 2,167 | 2,222 | 2,256 | 2,296 | 2,323
(288) | (315) | (291) | (297) | (337)
株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX) | (％) | 72.5 | 80.8 | 128.9 | 75.7 | 102.8
(％) | (101.4) | (101.7) | (124.3) | (104.5) | (123.4)
最高株価 | (円) | 3,420 | 3,145 | 4,705 | 5,450 | 3,675
最低株価 | (円) | 2,092 | 1,859 | 2,705 | 2,178 | 2,216

(注) １ 当社は従来、表示単位未満を切り捨てして記載していましたが、第14期より表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 2015年12月期は決算期変更の経過期間となることから、９ヵ月間(2015年４月１日～2015年12月31日)を対象期間とした決算となっています。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を2018年12月期の期末から適用しており、2017年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
2003年９月 | ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。
| 当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2004年10月 | 完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。
2008年２月 | タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。
2009年12月 | ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。
2011年１月 | 中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。
2011年４月 | スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。
2011年８月 | 本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。
2011年10月 | 中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。
2016年４月 | ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。
2017年３月 | OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。

(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。

ティーエスコーポレーション㈱ | ㈱ナブコ
1944年８月 | 帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。 | 1925年３月 | ㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。
1945年９月 | 社名を帝人製機㈱と改称。 | 1933年３月 | 自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。
1945年11月 | 繊維機械の製造を開始。 | 1937年６月 | 自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。
1949年２月 | 本社を岩国から大阪に移転。 | 1943年12月 | 社名を日本制動機㈱と改称。
1949年８月 | 大阪証券取引所に上場。 | 1946年６月 | 社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。
1955年３月 | 航空機の機能部品の製造を開始。 | 1949年２月 | 油圧機器の製造を開始。
1959年３月 | 工作機械、産業機械の製造を開始。 | 1949年５月 | 大阪証券取引所に上場。
1961年９月 | 油圧機器の製造を開始。 | 1953年12月 | 車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。
1962年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 | 1963年６月 | 舶用制御装置の製造を開始。
|  | 1985年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1995年12月 | 帝人製機プレシジョン㈱(現 ティーエス プレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。 | 1992年４月 | 社名を㈱ナブコと改称。
1999年10月 | 本社を大阪から東京に移転。 | 1999年10月 | 乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。
2000年３月 | 帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。 |  |
2002年４月 | 東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。 |  |
2003年10月 | 社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。 |  |
2004年10月 | ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。 | 2004年10月 | ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社62社、関連会社９社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1) 事業内容

セグメントの名称 | 事業内容
コンポーネント ソリューション事業 | 産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
トランスポート ソリューション事業 | 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
アクセシビリティ ソリューション事業 | 建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
その他 | 包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

(2)　当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

2019年12月31日現在

事業の種類別 セグメントの名称 | 国内 | 海外
コンポーネント ソリューション 事業 |
当社 |
㈱テイ・エス・メカテック | ※1
㈱ハーモニック・ドライブ ・システムズ | ※2,3
納博特斯克(中国)精密机器有限公司 | ※1
常州納博特斯克精密機械有限公司 | ※1
Nabtesco Precision Europe GmbH | ※1
Nabtesco Motion Control Inc. | ※1
上海納博特斯克伝動設備有限公司 | ※2
Harmonic Drive L.L.C. | ※2
上海納博特斯克液圧有限公司 | ※1
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 | ※1
Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd. | ※1
トランスポート ソリューション 事業 |
当社 |
ナブテスコ マリン四国㈱ | ※1
ナブテスコオートモーティブ㈱ | ※1
ナブテスコサービス㈱ | ※1
㈱ナブテック | ※1
大力鉄工㈱ | ※2
旭光電機㈱ | ※2
江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 | ※1
納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司 | ※1
成都納博特斯克今創軌道設備有限公司 | ※1
Nabtesco Oclap S.r.l. | ※1
上海納博特斯克船舶機械有限公司 | ※1
Nabtesco Marine Europe B.V. | ※1
Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd. | ※1
Nabtesco Marinetec Co., Ltd. | ※1
Nabtesco Aerospace Inc. | ※1
Nabtesco Aerospace Europe GmbH | ※1
Nabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd. | ※1
Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd. | ※1
Nabtesco ITG GmbH | ※1
Minda Nabtesco Automotive Private Limited | ※2
台湾納博特斯克科技股份有限公司 | ※1
Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd. | ※1
NS Autotech Co., Ltd. | ※2
OVALO GmbH | ※1
adcos GmbH | ※1
アクセシビリティ ソリューション 事業 |
当社 |
ナブコドア㈱ | ※1
ナブコシステム㈱ | ※1
㈱新潟ナブコ | ※1
ナブコメタル㈱ | ※1
ナブコトート㈱ | ※1
納博克自動門(北京)有限公司 | ※1
NABCO Entrances, Inc. | ※1
NABCO Canada Inc. | ※1
Royal Doors Ltd. | ※1
Gilgen Door Systems AG | ※1
Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited | ※1
Gilgen Door Systems UK Ltd. | ※1
Gilgen Door Systems Germany GmbH | ※1
Gilgen Door Systems Austria GmbH | ※1
Gilgen Door Systems France S.a.r.l. | ※1
Gilgen Door Systems Italy srl | ※1
Gilgen Door Systems Scandinavia AB | ※1
Wupper Glas und Tür Technik GmbH | ※1
Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd. | ※1
Access Entry Pty Ltd. | ※2
その他 |
東洋自動機㈱ | ※1
ティーエス プレシジョン㈱ | ※1
シーメット㈱ | ※1
ＴＭＴマシナリー㈱ | ※2
大連東洋自動機包装設備有限公司 | ※1
TOYO JIDOKI AMERICA CORP. | ※1
TOYO JIDOKI EUROPE GmbH | ※1
全社共通 |
当社 |
ナブテスコリンク㈱ | ※1
上海納博特斯克管理有限公司 | ※1
Nabtesco India Private Ltd. | ※1
Nabtesco USA Inc. | ※1
Nabtesco Europe GmbH | ※1
Nabtesco Technology Ventures AG | ※1
Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd. | ※1
Nabtesco Technology Ventures L.P. | ※1
子会社及び 関連会社 計71社 | 国内18社 | 海外53社

※１ 連結子会社

※２ 持分法適用関連会社

※３ 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。

(注)１ 2019年10月29日付でWupper Glas und Tür Technik GmbHを子会社化しました。

２ 2019年12月９日付でGilgen Door Systems Australia Pty Ltd.を設立しました。

(3)　事業系統図

(子会社) (関連会社)

### ４ 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有[被所有]割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ナブコドア㈱ | 大阪府 大阪市西区 | 848 | アクセシビリティ | 100.0 | 当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…無
ナブテスコ オートモーティブ㈱ | 東京都千代田区 | 450 | トランスポート | 100.0 | 資金の貸借等 役員の兼任等…有
ナブテスコサービス㈱ | 東京都品川区 | 300 | トランスポート | 100.0 | 当社製品の販売、据付、保守等 役員の兼任等…無
ナブコシステム㈱ | 東京都千代田区 | 300 | アクセシビリティ | 85.9 | 当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…有
東洋自動機㈱ | 東京都港区 | 245 | その他 | 100.0 | 資金の貸借 役員の兼任等…有
納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)３ | 中国 江蘇省 | 千米ドル 50,000 | コンポーネント | 67.0 | 当社との製品、 部品の相互供給等 役員の兼任等…無
江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)３、４ | 中国 江蘇省 | 1,800 | トランスポート | 50.0 | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
上海納博特斯克液圧 有限公司 (注)３ | 中国 上海市 | 千米ドル 14,500 | コンポーネント | 55.0 | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 | 中国 上海市 | 100 | コンポーネント | 67.0 | 当社製品の販売 役員の兼任等…有
Nabtesco Aerospace Inc. | 米国 ワシントン州 | 千米ドル 1,000 | トランスポート | 100.0 (100.0) | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…無
NABCO Entrances, Inc. | 米国 ウィスコン シン州 | 千米ドル 0.2 | アクセシビリティ | 100.0 (100.0) | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
Gilgen Door Systems AG | スイス ベルン州 | 千スイスフラン 2,001 | アクセシビリティ | 100.0 | 役員の兼任等…有
Nabtesco Precision Europe GmbH | ドイツ デュッセル ドルフ市 | 千ユーロ 51 | コンポーネント | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 役員の兼任等…無
Nabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd. (注)３ | タイ国 チョンブリ県 | 千タイバーツ 700,000 | コンポーネント | 70.0 | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
その他48社 | － | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ (注)５ | 東京都品川区 | 7,100 | コンポーネント | 19.0 | 役員の兼任等…無
ＴＭＴマシナリー㈱ | 大阪府 大阪市中央区 | 450 | その他 | 33.0 | 役員の兼任等…有
その他７社 | － | － | － | － | －

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。

３ 特定子会社です。

４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。

５ 有価証券報告書を提出している会社です。また議決権の所有割合が20％未満ですが、同社が発行する新株予約権を保有することで潜在的な議決権を有しており、重要な影響力を有していると判断していることから、持分法適用関連会社としています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンポーネントソリューション事業 | 1,737
トランスポートソリューション事業 | 2,299
アクセシビリティソリューション事業 | 2,943
その他 | 440
全社(共通) | 317
合計 | 7,736

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

#### (2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,323 | 42.2 | 16.8 | 7,230
(337)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンポーネントソリューション事業 | 851
( 244 )
トランスポートソリューション事業 | 972
( 86 )
アクセシビリティソリューション事業 | 225
( 4 )
全社(共通) | 275
( 3 )
合計 | 2,323
( 337 )

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2019年12月31日現在の組合員数は1,953名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。