【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ …時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

評価方法

商品及び製品・仕掛品

…主として総平均法(一部は個別法)

 

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法(一部は移動平均法)

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

① 一般債権

貸倒実績率法

 

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

 

(2) 製品保証引当金

製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。

 

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりです。

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

短期金銭債権

22,272

百万円

21,549

百万円

短期金銭債務

14,486

 

15,067

 

 

　

 

※２　保証債務等

関係会社の金融機関等からの借入金等に対し以下のとおり債務保証を行っています。

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

ナブテスコオートモーティブ㈱

92

百万円

46

百万円

(827

千米ドル)

(424

千米ドル)

納博特斯克(中国)精密机器
有限公司

541

 

525

 

(33,500

千人民元)

(33,500

千人民元)

Nabtesco Oclap S.r.l.

307

 

184

 

(2,421

千ユーロ)

(1,500

千ユーロ)

OVALO GmbH

1,889

 

749

 

(14,872

千ユーロ)

(6,112

千ユーロ)

合計

2,829

 

1,505

 

 

　

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は以下のとおりです。

　

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

49,137

百万円

46,453

百万円

　仕入高

14,852

 

16,127

 

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

　受取配当金

3,933

 

4,844

 

　受取賃貸料

170

 

176

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。

　

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

旅費及び交通費

775

百万円

698

百万円

給料及び賃金

3,009

 

3,063

 

賞与

1,565

 

1,503

 

退職給付費用

112

 

112

 

法定福利費

723

 

722

 

賃借料

741

 

673

 

減価償却費

973

 

1,047

 

研究開発費

6,162

 

6,294

 

 

 

　　　おおよその割合

販売費

18.6％

17.9％

一般管理費

81.4％

82.1％

 

　

※３　固定資産売却益の内訳

　

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

建物

－

百万円

0

百万円

構築物

－

 

0

 

機械及び装置

10

 

8

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

1

 

0

 

合計

11

 

8

 

 

　

※４　固定資産除売却損の内訳

　

 

前事業年度

(自  2018年１月１日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

建物

54

百万円

79

百万円

構築物

11

 

53

 

機械及び装置

37

 

31

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

5

 

9

 

その他

－

 

1

 

合計

107

 

174

 

 

 

※５  関係会社出資金評価損

関係会社出資金評価損は、連結子会社であるNabtesco Europe GmbH等への出資金に係る評価損です。

 

(有価証券関係)

　

前事業年度(2018年12月31日)

　

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

－

－

－

(2) 関連会社株式

3,088

55,144

52,056

計

3,088

55,144

52,056

 

　

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

30,313

(2) 関連会社株式

441

計

30,754

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

当事業年度(2019年12月31日)

　

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

－

－

－

(2) 関連会社株式

3,088

96,549

93,460

計

3,088

96,549

93,460

 

　

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

30,313

(2) 関連会社株式

441

計

30,754

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

1,789

百万円

1,863

百万円

未払金

478

 

462

 

たな卸資産評価損

72

 

100

 

未払賞与

419

 

396

 

製品保証引当金

165

 

165

 

関係会社株式評価損

165

 

165

 

組織再編に伴う関係会社株式

437

 

437

 

関係会社出資金評価損

889

 

3,213

 

ゴルフ会員権評価損

21

 

18

 

貸倒引当金

10

 

7

 

その他

185

 

521

 

繰延税金資産小計

4,632

 

7,348

 

評価性引当額

△1,559

 

△3,878

 

繰延税金資産合計

3,073

 

3,470

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産圧縮積立金

1,046

 

1,116

 

その他有価証券評価差額金

994

 

1,016

 

繰延税金負債合計

2,040

 

2,132

 

繰延税金資産の純額

1,033

 

1,338

 

 

　

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

法定実効税率

30.9

％

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

1.3

 

4.5

 

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△5.8

 

△18.7

 

試験研究費税額控除等

△4.2

 

△7.4

 

所得拡大促進税制の特別控除

△1.6

 

－

 

国際戦略総合特別区域税制に

おける特別控除

△0.3

 

△4.2

 

評価性引当額の増減

△2.4

 

31.9

 

税務調査等による影響

－

 

4.2

 

その他

△0.8

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

17.1

 

39.8

 

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。