当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
(売上高・営業利益)
産業用ロボット向け精密減速機の高い需要が継続しましたが、中国で油圧機器の需要が大幅に減少したことに加え、鉄道車両用機器でも国内及び中国市場において新型コロナウイルスの影響により需要が減少しました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,642百万円（△2.3％）減少し70,386百万円となり、営業利益は、同1,659百万円（△24.9％）減少し4,995百万円となりました。売上高営業利益率は7.1％となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比2,810百万円(△8.2％)減少し31,293百万円、営業利益は、同2,115百万円(△35.6％)減少し3,835百万円となりました。
精密減速機は、産業用ロボットや工作機械向けが好調であったことに加え、半導体製造装置向けなどでも高い需要があったことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、欧米や東南アジアでは好調だったものの、中国で需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比177百万円(△1.2％)減少し14,716百万円、営業利益は、同422百万円(66.0％)増加し1,060百万円となりました。
鉄道車両用機器は、MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）が堅調に推移したものの、国内及び中国市場において新車向け需要が減少し、売上高は前年同期比で減少となりました。
航空機器は民間航空機向けで緩やかな需要回復により、売上高は前年同期比で増加となりました。
商用車用機器は、顧客の生産調整による減産の影響を受けたものの、東南アジア市場の回復により、売上高は前年同期並みとなりました。
舶用機器は、造船・海運市場が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比1,619百万円(8.1％)増加し21,536百万円、営業利益は、同690百万円(△23.2％)減少し2,280百万円となりました。
自動ドア事業は、国内・海外ともに堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比274百万円（△8.8％）減少し2,841百万円、営業損失は、75百万円（同△293百万円）となりました。
包装機は、製品売上・MROともに電子部品等を中心に調達品遅れが発生したことにより、売上高は前年同期比で減少となりました。
(税引前四半期損失)
金融費用において、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という）の株価変動に伴う評価損11,725百万円を計上したこと等により、税引前四半期損失は5,069百万円（前年同期比△129,563百万円）となりました。
また、前年同期比△129,563百万円となった主な要因は、前年同期においてハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益（金融収益）125,107百万円を計上していたこと、及び同社の株価変動に伴う評価損（金融費用）が前年同期比5,313百万円増加したことによります。
(親会社の所有者に帰属する四半期損失)
以上の結果、法人所得税費用△1,157百万円、及び非支配持分に帰属する四半期利益476百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期損失は4,388百万円（前年同期比△84,446百万円）となりました。
また、基本的１株当たり四半期損失は36.57円（同△684.36円）となりました。
(単位：百万円)
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は268,958百万円、非流動資産は192,946百万円であり、その結果、資産合計は461,904百万円と前連結会計年度末比19,814百万円の減少となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加6,820百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少13,439百万円、営業債権の減少7,464百万円、ハーモニック社の株価変動に伴う資産の減少11,725百万円（売却目的で保有する資産の減少5,863百万円、及びその他の金融資産の減少5,863百万円）です。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は180,840百万円、非流動負債は33,029百万円であり、その結果、負債合計は213,869百万円と前連結会計年度末比12,855百万円の減少となりました。主な増加要因は、その他の債務の増加4,322百万円です。主な減少要因は、未払法人所得税の減少17,071百万円です。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は248,036百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は234,750百万円と前連結会計年度末比5,161百万円の減少となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額の増加3,734百万円等によるその他の資本の構成要素の増加3,846百万円です。主な減少要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失4,388百万円、及び配当4,692百万円等による利益剰余金の減少です。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得した資金を主に法人所得税の支払、借入金の返済、及び配当金の支払に充てた結果、99,332百万円と前連結会計年度末比13,439百万円の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,399百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。一方、主な増加要因は、減価償却費及び償却費、営業債権の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,564百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済、及び配当金の支払です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,595百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。