当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
(売上高・営業利益)
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機ではEV関連設備投資の減少及び産業用ロボットの在庫調整が継続したことや油圧機器での建設機械需要の減少を受け、売上高は、前年同期比10,506百万円(△6.4%)減少し152,491百万円となりました。営業利益はトランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減収による減益により、同2,264百万円(△26.0%)減少し6,426百万円となりました。売上高営業利益率は4.2%となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比23,110百万円(△30.9%)減少し51,675百万円、営業利益は、同5,315百万円(△71.9%)減少し2,079百万円となりました。
精密減速機は、EV関連の設備投資が世界的に減少していることに加え、産業用ロボットの在庫調整が継続していることから、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。
建設機械向け油圧機器は、中国市場において需要の低迷が継続したことに加え、欧米や東南アジア市場でも需要が減少したことから、売上高は前年同期比で減少となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比5,906百万円(16.3%)増加し42,077百万円、営業利益は、同1,719百万円(47.1%)増加し5,370百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内を中心とする市況回復に加え、堅調なMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)により売上高は前年同期比で増加となりました。
航空機器は、防衛費の増額により需要が拡大したことに加え、民間航空機需要が順調に回復したことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。
商用車用機器は、東南アジア市場での需要は減少したものの、国内顧客の需要が堅調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。
舶用機器は、新造船向け及びMRO需要が好調に推移したことに加え、新型の主機遠隔操縦装置の拡販及びDeep Sea社を連結子会社化したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比6,570百万円(14.8%)増加し50,917百万円、営業利益は、同1,725百万円(70.9%)増加し4,160百万円となりました。
自動ドア事業は、為替効果に加え国内外の建物用ドアやプラットホームドア需要が好調であったことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比127百万円(1.7%)増加し7,821百万円、営業利益は、同285百万円(△67.7%)減少し136百万円となりました。
包装機は国内MROが好調であったことに加え、中国向けの売上増加により、売上高は前年同期比で増加となりました。
なお、当中間連結会計期間において、欧州連結子会社のEngilico社に係るのれんの減損損失656百万円を計上しました。
(税引前中間利益)
金融収益は、主に為替差益等を計上したことにより1,586百万円となりました。金融費用は、主に支払利息及びデリバティブ評価損等を計上したことにより584百万円となりました。持分法による投資利益は410百万円となりました。その結果、税引前中間利益は前年同期比7,646百万円減少し、7,839百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
以上の結果、法人所得税費用2,957百万円、及び非支配持分に帰属する中間利益677百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5,248百万円減少し、4,204百万円となりました。
また、基本的1株当たり中間利益は同43.73円減少し、35.01円となりました。
(単位:百万円)
① 資産
当中間連結会計期間末の流動資産は223,599百万円、非流動資産は209,744百万円であり、その結果、資産合計は433,343百万円と前連結会計年度末比11,278百万円の増加となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加7,474百万円、有形固定資産の増加5,040百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少4,782百万円です。
② 負債
当中間連結会計期間末の流動負債は110,727百万円、非流動負債は37,210百万円であり、その結果、負債合計は147,937百万円と前連結会計年度末比1,766百万円の増加となりました。主な増加要因は、非流動負債における借入金の増加9,962百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少7,651百万円、営業債務の減少2,040百万円です。
③ 資本
当中間連結会計期間末の資本合計は285,406百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は268,085百万円と前連結会計年度末比7,615百万円の増加となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加8,137百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益4,204百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,825百万円です。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、78,175百万円と前連結会計年度末比340百万円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,055百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、中間利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19,291百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,984百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,605百万円です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。