当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
(売上高・営業利益)
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は前年同期比8.6％増加の165,616百万円となりました。営業利益はコンポーネントソリューション事業及びトランスポートソリューション事業での増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果もあり、同65.0％増加の10,605百万円となりました。売上高営業利益率は6.4％となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比7,511百万円（14.5％）増加し59,186百万円、営業利益は、同1,192百万円（57.3％）増加し3,271百万円となりました。
精密減速機は、長期化していた産業用ロボット在庫が適正水準となり、売上高は前年同期比で増加となりました。
油圧機器は、欧州市場で需要の低迷が継続しているものの、中国市場での需要が回復していることにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比4,370百万円（10.4％）増加し46,447百万円、営業利益は、同1,723百万円（32.1％）増加し7,093百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内外での新車向け需要及びMRO （Maintenance, Repair and Overhaul）需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
航空機器は、防衛費の増大による需要の拡大が継続したものの、主に民間航空機向けのMRO需要が一時的に減少したことにより、売上高は前年同期比で減少となりました。
商用車用機器は、東南アジア市場で需要の低迷が継続していることから、売上高は前年同期比で減少となりました。
舶用機器は、新造船向け需要及びMRO需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比1,667百万円（3.3％）増加し52,584百万円、営業利益は、同87百万円（2.1％）増加し4,247百万円となりました。
自動ドア事業は、国内での建物用ドア及びプラットホームドア需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比422百万円（△5.4％）減少し7,399百万円、営業利益は、同561百万円（411.7％）増加し697百万円となりました。
包装機は、海外での設備投資の見合わせにより、売上高は前年同期比で減少となりました。
(税引前中間利益)
金融収益は、246百万円となりました。金融費用は、主に為替差損等を計上したことにより757百万円となりました。持分法による投資損失は40百万円となりました。その結果、税引前中間利益は前年同期比2,215百万円増加し、10,054百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
以上の結果、法人所得税費用2,796百万円、及び非支配持分に帰属する中間利益744百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比2,309百万円増加し、6,513百万円となりました。
また、基本的１株当たり中間利益は同19.20円増加し、54.20円となりました。
(単位：百万円)
① 資産
当中間連結会計期間末の流動資産は229,859百万円、非流動資産は218,408百万円であり、その結果、資産合計は448,267百万円と前連結会計年度末比2,722百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加12,698百万円、棚卸資産の増加5,218百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少16,786百万円です。
② 負債
当中間連結会計期間末の流動負債は119,521百万円、非流動負債は41,559百万円であり、その結果、負債合計は161,080百万円と前連結会計年度末比2,814百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加12,253百万円です。主な減少要因は、営業債務の減少6,297百万円です。
③ 資本
当中間連結会計期間末の資本合計は287,186百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は270,934百万円と前連結会計年度末比841百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益6,513百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,826百万円、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の減少1,329百万円です。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動及び短期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、87,174百万円と前連結会計年度末比12,698百万円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、20,327百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、中間利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,253百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,509百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,647百万円です。
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の油圧機器事業（以下「対象事業」）を、当社が新たに設立する完全子会社（コムテスコ株式会社、以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させ（以下「本吸収分割」）、新会社にグループ各社の対象事業を集約した上で、新会社の発行済株式のうち70％をComer Industries S.p.A.（以下「Comer」）に譲渡する旨の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）及び新会社に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）をComerとの間で締結することを決議し、同日付にて、本株式譲渡契約及び本株主間契約について締結しました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 （要約中間連結財務諸表注記） 13.重要な後発事象」に記載のとおりです。