文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州経済は持ち直しの兆しがあったものの、中国経済の景気減速懸念が高まり、先行き不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、景気は緩やかながらも回復基調で推移したものの、世界経済の動向による国内景気への影響を懸念する動きもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、長年培った強みを生かした販売活動で既存顧客のニーズに応え、また、新たな顧客ニーズへ提案型営業を進め、営業・技術・製造の三位一体体制で販売の強化及び生産性の向上に努めて参りました。
この結果、売上高は、主に精密部品加工の売上増が貢献したことにより、798,088千円と前年同四半期と比べ64,425千円（8.8％）の増収となりました。利益面につきましては、経常利益は15,021千円と前年同四半期と比べ13,351千円（799.5％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,763千円（前年同四半期は四半期純損失5,176千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、新製品の販売及び民生向けに販売を進めましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は555,186千円と前年同四半期と比べ17,926千円（3.1％）の減収となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が増加し、売上高は192,593千円と前年同四半期と比べ78,172千円（68.3％）の増収となりました。
ユニット製品につきましては、電子部品業界及び液晶製造装置向けに販売をすすめ、売上高は50,308千円と前年同四半期と比べ4,180千円（9.1％）の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は4,041,267千円となり、前連結会計年度末と比べ150,387千円の減少となりました。主な要因は、売上債権25,003千円の増加に対し、現金及び預金108,951千円、たな卸資産60,806千円の減少によるものであります。
負債は1,034,291千円となり、前連結会計年度末と比べ157,028千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務54,616千円、借入金101,734千円の減少によるものであります。
純資産は3,006,975千円となり、前連結会計年度末と比べ6,641千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金6,763千円の増加によるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、702,860千円となり、前連結会計年度末と比べ108,951千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費43,719千円及びたな卸資産の減少額61,540千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額24,670千円及び仕入債務の減少額55,780千円による資金の減少により、得られた資金は32,207千円（前連結同四半期は179,320千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出21,073千円により、使用した資金は32,336千円（前連結同四半期は28,742千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純減少額40,000千円及び長期借入金の返済による支出61,734千円により、使用した資金は109,371千円（前連結同四半期は59,111千円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,866千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。