移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 15～31年 |
機械及び装置 | 2～12年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
株式等の実質価額の低下による損失に備えるため、財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 50,061 千円 | 34,849千円 |
長期金銭債権 | 8,000 千円 | 8,000千円 |
短期金銭債務 | ― 千円 | 260千円 |
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 651,492 千円 | 614,230千円 |
土地 | 1,063,504 千円 | 1,063,504千円 |
計 | 1,714,997 千円 | 1,677,735千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 20,000 千円 | 20,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 76,320 千円 | 76,320千円 |
長期借入金 | 307,470 千円 | 231,150千円 |
計 | 403,790 千円 | 327,470千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 600,000 千円 | 600,000千円 |
借入実行残高 | 90,000 千円 | 50,000千円 |
差引額 | 510,000 千円 | 550,000千円 |
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 86,784 千円 | 102,588千円 |
仕入高 | 14,182 千円 | 5,252千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 80 千円 | 80千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合 |
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販売費 | 28 | ％ | 25 | ％ |
一般管理費 | 72 | ％ | 75 | ％ |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 370 千円 | ― 千円 |
車両運搬具 | ― 千円 | 134 千円 |
計 | 370 千円 | 134 千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 36 千円 | 441 千円 |
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 40,000 | 40,000 |
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税等 | 3,799千円 |
| 4,215千円 |
賞与引当金 | 4,390千円 |
| 5,749千円 |
たな卸資産評価減 | 6,206千円 |
| 11,575千円 |
研究開発費 | 2,458千円 |
| 3,523千円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 16,854千円 |
| 25,063千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 | 19,792千円 |
| 19,507千円 |
役員退職慰労引当金 | 23,769千円 |
| 25,259千円 |
減価償却超過額 | 967千円 |
| 734千円 |
投資損失引当金 | ― |
| 3,643千円 |
投資有価証券評価差額金 | ― |
| 71千円 |
評価性引当額 | △23,322千円 |
| △28,756千円 |
小計 | 21,206千円 |
| 20,459千円 |
繰延税金負債(固定) |
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投資有価証券評価差額金 | △460千円 |
| ― |
小計 | △460千円 |
| ― |
繰延税金資産(固定)の純額 | 20,745千円 |
| 20,459千円 |
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4 ％ |
| 32.8 ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 ％ |
| 1.6 ％ |
住民税均等割 | 10.8 ％ |
| 8.2 ％ |
税額控除 | △11.2 ％ |
| △14.3 ％ |
評価性引当額 | 10.0 ％ |
| 17.0 ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.1 ％ |
| 6.2 ％ |
前期法人税等充当 | 0.4 ％ |
| △1.2 ％ |
その他 | △0.9 ％ |
| △0.5 ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.3 ％ |
| 49.8 ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,906千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,834千円増加しております。
該当事項はありません。