文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益・雇用・所得環境の改善により、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など、景気下振れリスクが存在しており、先行き不透明感が増した状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、営業・技術・製造の三位一体体制の機動力を生かし、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を進めるとともに、生産性の向上・原価低減等、収益の改善に取り組んで参りました。
この結果、売上高は、精密部品加工の売上が増加し、1,236,553千円と前年同四半期と比べ190,039千円（18.2％）の増収となりました。利益面につきましては、経常利益は57,517千円（前年同四半期は経常損失25,661千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,728千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,427千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、新製品の販売及び民生向けに販売を進めた事により、当第３四半期連結累計期間の売上高は818,037千円と前年同四半期と比べ42,953千円（5.5％）の増収となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が増加し、売上高は321,706千円と前年同四半期と比べ133,199千円（70.7％）の増収となりました。
ユニット製品につきましては、電子部品業界及び液晶製造装置向けに販売を進め、売上高は96,809千円と前年同四半期と比べ13,887千円（16.7％）の増収となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,146,420千円となり、前連結会計年度末と比べ45,234千円の減少となりました。主な要因は、売上債権71,723千円の増加に対し、現金及び預金29,402千円、たな卸資産78,151千円の減少によるものであります。
負債は1,113,474千円となり、前連結会計年度末と比べ77,845千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務7,131千円、未払金21,745千円の増加に対し、借入金129,274千円の減少によるものであります。
純資産は3,032,945千円となり、前連結会計年度末と比べ32,611千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金33,728千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,454千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。