文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円高の影響による企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み、新興国経済の減速による内需への影響などから、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、「breakthrough 有効性の検証」を方針に掲げ、新たな顧客への提案型営業を進め、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を進めることにより収益基盤を強化するとともに、引き続き、生産性の向上・原価低減等、収益の改善にも取り組んで参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、884,711千円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益は33,196千円（前年同四半期比121.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,447千円（前年同四半期比276.2％増）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界及び民生向けに販売を進め、当第２四半期連結累計期間の売上高は570,739千円と前年同四半期と比べ15,553千円の増加（前年同四半期比2.8％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が増加し、売上高は259,918千円と前年同四半期と比べ67,324千円の増加（前年同四半期比35.0％増）となりました。
ユニット製品につきましては、液晶製造装置等の産業用製造装置向けに販売を進め、売上高は54,054千円と前年同四半期と比べ3,745千円の増加（前年同四半期比7.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,219,827千円となり、前連結会計年度末と比べ126,008千円の増加となりました。主な要因は、売上債権64,963千円、機械装置及び運搬具77,668千円の増加によるものであります。
負債は、1,175,644千円となり、前連結会計年度末と比べ111,993千円の増加となりました。主な要因は、営業外支払手形63,411千円、借入金26,666千円の増加によるものであります。
純資産は、3,044,183千円となり、前連結会計年度末と比べ14,015千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金19,205千円の増加によるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、760,123千円となり、前連結会計年度末と比べ15,171千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費54,075千円及び仕入債務の増加額31,458千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額67,324千円による資金の減少により、得られた資金は36,566千円（前連結同四半期は32,207千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出19,490千円により、使用した資金は29,484千円（前連結同四半期は32,336千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の増加額150,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出123,334千円により、得られた資金は11,202千円（前連結同四半期は109,371千円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,567千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。