【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　
(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

税金費用の計算

 

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

　

(追加情報）

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

  

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

役員報酬

39,150

千円

40,860

千円

給料及び手当

34,963

千円

33,940

千円

支払報酬

17,157

千円

17,575

千円

研究開発費

17,866

千円

18,567

千円

租税公課

13,906

千円

16,209

千円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

702,860千円

760,123千円

現金及び現金同等物

702,860千円

760,123千円

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

6,242

1.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円8銭

4円8銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

6,763

25,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

6,763

25,447

普通株式の期中平均株式数(株)

6,242,855

6,241,210

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。