第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
18,720,000 |
|
計 |
18,720,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,245,000 |
6,245,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
6,245,000 |
6,245,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成18年４月１日～ |
48,000 |
6,245,000 |
7,920 |
717,495 |
7,920 |
664,455 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
1 |
14 |
12 |
5 |
1 |
786 |
819 |
― |
|
所有株式数 |
― |
130 |
324 |
142 |
43 |
3 |
5,594 |
6,236 |
9,000 |
|
所有株式数 |
― |
2.08 |
5.20 |
2.28 |
0.69 |
0.05 |
89.70 |
100.00 |
― |
(注) １．自己株式3,948株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に948株を含めて記載しております。
２．平成29年４月27日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） 普通株式 3,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 6,233,000 |
6,233 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 9,000 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
6,245,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
6,233 |
― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式948株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
埼玉県川越市今福580番地１ |
3,000 |
― |
3,000 |
0.06 |
|
計 |
― |
3,000 |
― |
3,000 |
0.06 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
982 |
220,473 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
3,948 |
― |
3,948 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、前年度より１円増配の、１株当たり２円の配当としております。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間２円を実施する予定です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
135 |
382 |
420 |
302 |
276 |
|
最低(円) |
95 |
120 |
171 |
157 |
179 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
276 |
211 |
235 |
249 |
265 |
252 |
|
最低(円) |
183 |
189 |
203 |
218 |
234 |
238 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
尾崎 浩太 |
昭和40年２月26日生 |
昭和63年５月 |
当社取締役 |
(注)４ |
1,123 |
|
平成12年８月 |
取締役総務部長 |
||||||
|
平成13年７月 |
専務取締役総務部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
専務取締役管理部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
専務取締役管理部担当 |
||||||
|
平成17年４月 |
代表取締役社長管理部担当(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
営業部長 |
尾崎 文彦 |
昭和44年８月２日生 |
平成９年２月 |
当社入社 |
(注)４ |
1,021 |
|
平成14年３月 |
製造部課長 |
||||||
|
平成17年11月 |
製造部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役製造部長 |
||||||
|
平成19年４月 平成21年６月 |
取締役営業部長 専務取締役営業部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
専務取締役兼執行役員営業部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
技術部長 |
福留 弘人 |
昭和42年１月29日生 |
平成３年４月 |
帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社 |
(注)４ |
7 |
|
平成18年10月 |
同社退社 |
||||||
|
平成18年11月 |
当社技術顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役製造部担当兼執行役員技術部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
常務取締役製造部担当兼執行役員技術部長兼ＰＭＯ |
||||||
|
平成29年６月 |
常務取締役兼執行役員技術部長兼ＰＭＯ(現任) |
||||||
|
取締役 |
製造部長 |
菜花 有三 |
昭和32年４月21日生 |
昭和51年４月 |
当社入社製造部配属 |
(注)５ |
18 |
|
平成14年４月 |
営業業務部営業第２課長 |
||||||
|
平成20年12月 |
製造部次長 |
||||||
|
平成22年４月 |
製造部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
執行役員製造部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役兼執行役員製造部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
天野 雅人 |
昭和43年３月31日生 |
平成８年９月 |
株式会社フリーベアコーポレーション入社 |
(注)４ |
2 |
|
平成15年11月 |
同社取締役東京支店長 |
||||||
|
平成19年12月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成23年11月 |
同社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年12月 |
株式会社フォーサイトコーポレーション取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
荒井 寿晃 |
昭和46年５月１日生 |
平成13年２月 |
当社入社 |
(注)６ |
4 |
|
平成22年７月 |
管理部経理課長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
上條 弘 |
昭和27年１月30日生 |
昭和49年４月 |
株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 |
(注)７ |
― |
|
平成２年２月 |
株式会社エニックス(現株式会社スクウェア・エニックス)入社 |
||||||
|
平成２年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成６年10月 |
東京リスクマチック株式会社入社 |
||||||
|
平成７年７月 |
日本合同ファイナンス株式会社 |
||||||
|
平成24年１月 |
同社退社 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
菅野 浩正 |
昭和28年９月９日生 |
昭和51年４月 |
新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 |
(注)６ |
10 |
|
平成13年６月 |
同社企業開発第三部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
株式会社新光総合研究所（現株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング）ＩＲ第二部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
同社ＩＲコンサルティング部長 |
||||||
|
平成22年９月 |
みずほ証券株式会社 国内営業部門ビジネス開発部 シニアマネージャー |
||||||
|
平成25年２月 |
株式会社マイスター６０ 企業開発部長（現任） |
||||||
|
平成25年３月 |
日本ガーター株式会社(現ワイエイシイガーター株式会社)社外監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
平成27年11月 |
レイ法律事務所顧問（現任） |
||||||
|
計 |
2,185 |
||||||
(注) １．専務取締役 尾崎文彦は、代表取締役社長 尾崎浩太の弟であります。
２．取締役 天野雅人は、社外取締役であります。
３．監査役 上條弘及び菅野浩正は、社外監査役であります。
４．取締役 尾崎浩太、尾崎文彦、福留弘人、天野雅人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 菜花有三の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 荒井寿晃及び菅野浩正の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役 上條弘の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を平成22年７月１日より導入しております。
執行役員は４名で、専務取締役営業部長 尾崎文彦、常務取締役技術部長 福留弘人、取締役製造部長 菜花有三、管理部長 佐々木宏行で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させることは、経営上の重要課題であると考えております。このためには、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うように努めて参ります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は５名の取締役で構成されており、独立性を確保した社外取締役を１名とすることにより、経営に対する透明性を確保しております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し重要事項を決定しております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、独立性を確保した社外監査役を２名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。原則毎月１回の監査役会を開催するほか、定期的・網羅的に監査を実施するとともに取締役会をはじめとする重要会議に出席しております。
更に、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。
b 会社の機関・内部統制の仕組み
c 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
取締役会においては、法令で定めた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。また、経営会議においては、経営計画の執行状況や各部門から状況報告がなされ、その状況について十分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定を行っております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を定義し、法令及び定款、社会的規範を遵守しております。
ＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト精工 企業行動憲章」を制定し、全従業員に周知徹底しております。また、方針に“反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します”と定めており、全従業員に周知徹底しております。
「コンプライアンス規程」に法令やその他ルールを定義しております。また、内部統制事務局を設置し、組織を通じて全従業員に周知徹底しております。
「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、法令違反や不正に対する内部通報の体制を構築しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、外部通報の窓口としております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
さまざまなリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。法的リスク、財務リスク、人的リスク、社会的・信用上のリスクなどに対応できるよう、想定されるリスクを抽出し、不測の事態に備えております。また、「危機管理基本規程」により、リスク管理体制を構築し、リスクへの対応を図っております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、万が一の不測事態が発生した際にすぐに招集する体制を構築しております。平成23年３月に東日本大震災が発生した際には早急に委員会を開催し、リスクの対応をいたしました。
労働災害を未然に防止するため、「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生管理組織を構築しております。また、安全衛生委員会を設置し、労働災害の発生を抑制するための活動を実施しております。また、万が一事故が発生した際に、「事故処理規程」に従い、適切な処理を図るような体制を構築しております。
ＩＴ資産及び無形資産を保護するため、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報の流出や壊失を防止する体制を構築しております。
製品品質の適正性を確保するため、「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得し、品質保証体制を構築しております。また、品質保証室を設置し、製品不具合の発生及び流出を未然に防止する活動を実施しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」に基づいて、毎月１回の定時取締役会を開催し、法的事項、重要業務事項を決議事項とし、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に決議しております。
経営会議を毎月１回開催しており、取締役、監査役及び執行役員並びに必要に応じて業務責任者も参加し、業務の執行に関する事項を決定しております。
「職務権限規程」で執行役員以下従業員の権限委譲の基準を明確にし、重要事項は取締役の決裁、取締役会の決議としております。稟議書は発行基準を明確にし、全取締役により確認され、監査役のチェックを経て執行可否を決定する体制をとっております。
(e) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員は、「企業倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令や社会的規範を遵守しております。
「職務権限規程」に基づいて、執行役員以下従業員の職務権限を規定し、従業員が決裁出来る範囲を明確にしております。従業員の権限の範囲を超える案件につきましては、稟議書の決裁、取締役会決議としております。
内部監査室を設置し、「内部統制基本方針書」に従って内部統制システムが適正に運用されているかをチェックし、有効性を確保する体制を構築しております。また、内部監査の結果を取締役会に報告することを義務付けております。
(f) 次に挙げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」により、子会社の責任者は必要に応じて親会社の重要会議などで報告することを定めております。
ロ．子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント基本規程」及び「危機管理基本規程」により、リスク分類ごとの売上損失、財産損失、賠償責任負担、人的損失、企業イメージ損失等に関するリスク管理体制を整備しております。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の組織体制を明確にしていることに加え、親会社でも子会社業務をサポートする体制を構築しております。
ニ．子会社の取締役会等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、親会社の各規程に準じております。また、子会社の財務・業務の情報収集及び管理をしております。また、子会社に対しての内部統制システムが適正に運用されているかのチェックを図り、法令や定款に適合していることを確認し、定期的に改善を促しております。
「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に子会社に対して監査項目を規定し、子会社の業務監査を実施しております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。
(h) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助する従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、取締役から独立性を確保するものとしております。
(i) 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、監査役は監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するため、取締役から独立した従業員に対する指示の実効性を確保しております。
(j) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づいて、取締役や従業員が監査役に報告をし、監査役からも必要に応じて報告を求める体制をとっております。また監査役会を毎月１回開催し、意見交換及び監査方針を定めております。
監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査に関する情報交換をして情報の共有化を図っております。
監査役は内部監査室と定期的に会合し、内部監査室から内部統制の調査結果を報告する体制をとっております。また、必要に応じて監査方針を定め、内部監査室と協力体制で業務の適正性を監査しております。
監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、取締役や執行役員から必要に応じて報告を受けている体制をとっております。また、監査役は必要に応じて意見を述べるなどで業務の適正性を監査する体制をとっております。
ロ．当該会社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する従業員等の職務を行うべき者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
「関係会社管理規程」により、重要事項が発生した場合は、子会社から報告を受けた者が取締役会で報告する体制を整備しております。また、子会社の従業員からの報告を受けた取締役及び執行役は毎月の取締役会で監査役会に業務報告をしております。
(k) 監査役に報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の企業倫理に従い、健全で透明性のある企業体制を整備しております。そのため、監査役に報告をしたものが、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制をとっております。
(l) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。
(m) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役会は３名で組織し（うち２名は社外監査役）、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従って監査を実施し、毎月開催する監査役会で監査報告及び意見交換を行っております。
監査役は、発行された稟議書を全てチェックし、必要に応じて意見を述べ、取締役や従業員に質疑をすることで、稟議に対して牽制を図っております。
d 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、内部監査を実施、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。
監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員からの報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。
監査役と社長直轄の内部監査室との相互連携につきましては、内部監査室が監査した各部門の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性等について、内部監査室が定期的に監査役会に参加して内部監査報告をするなどで情報・意見の交換を行い、その実効性を高めるよう努めております。
e 会計監査の状況
当社は、会計監査人に優成監査法人を選任、監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助員の構成は次のとおりであります。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 前田 裕次
指定社員 業務執行社員 宮崎 哲
(b) 監査業務に係る補助員の構成
公認会計士 ２名 その他 ５名
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っております。
f 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役が独立的な立場で業務監督及び業務改善の助言等を行っております。また、社外監査役が独立的な立場で監査及び業務改善の助言等を行っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会及びその他重要な会議に参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べております。
(a) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮しております。また、社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立役員の届出を行っており、社外取締役及び社外監査役としての独立性は確保されております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。
(d) 社外取締役による監督及び社外監査役による監査又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役による監督、及び社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及びその他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明を行っております。また、社外監査役は内部監査室から定期的に報告を受け、一緒に監査方針を決め、監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に情報交換しております。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
役員退職慰労 |
|||
|
取締役 |
87,440 |
68,490 |
― |
9,500 |
9,450 |
３ |
|
監査役 |
6,935 |
5,940 |
― |
500 |
495 |
１ |
|
社外役員 |
7,650 |
7,650 |
― |
― |
― |
３ |
|
合計 |
102,025 |
82,080 |
― |
10,000 |
9,945 |
７ |
(注) １. 取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。
３. 監査役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
４. 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
５． 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、会社法及び定款に従って契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金の |
売却損益の |
評価損益の |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
2,803 |
4,794 |
32 |
― |
1,752 |
d 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
12,000 |
― |
12,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
12,000 |
― |
12,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特記すべき事項はありません。