文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来円筒直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）及び売上高経常利益率の向上を目標としております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改革を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、『小径リニアボールブッシュ世界ＮＯ．１』を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃えに取り組んで参ります。また、継続して成長し続けるため、市場拡大が予想されるスマートフォンやタブレット端末に向けた産業用機械、電子部品産業及び民生分野への顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。
直動機器の製品力強化については、最優先の経営課題と位置付け、国内及び海外への販売展開及び、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、ＱＣＤ追求による収益向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。
精密部品加工については、創業以来培ってきた固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。
ユニット製品の製品力強化については、国内の他、中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする小型位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求し、かつ、ユーザーへの提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹底的に追求することにより、小型位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループの業績は主要市場である産業用機械業界、電子部品業界及び自動車関連業界等の国内・海外における設備投資の動向に大きく影響を受けております。
当社グループは、このような事業環境の中で、納期遵守を第一の課題と認識し、顧客満足度の向上のため、営業・技術・製造の三位一体体制の更なる強化による顧客対応力の向上、ＱＣＤの追求による製品力の向上、固定費・変動費の削減等を強力に推し進め、収益の向上及び経営基盤の強化に努めて参ります。
主な重点方針は以下のとおりであります。
① 生産能力増強とコストダウンによる採算性向上
② 顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売
③ 提案型技術営業による新規顧客開拓
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、直動機器は産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の参入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社及び株式会社本田技術研究所に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
ＴＨＫ株式会社及び株式会社本田技術研究所とは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、一部の製造技術・ノウハウについては技術流出を避けるために特許出願等を行わない場合には、他社が当社グループの製造技術・ノウハウと類似する特許等を取得することで、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給先や外注先に依存しております。従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努めていますが、不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における日本経済は、引き続き緩やかな回復基調にあり、設備投資や雇用の活発化の動きが見られました。中国や新興国においても、経済の持ち直しの動きが見られ、設備投資が活発化する動きが見られました。米国においても、政策による雇用改善の動きがみられ、回復基調へと堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「Action Thinking Teamwork」を方針に掲げ、各個人の主体性と創造力を活かしながら、目標に向かって組織が一丸となって協力する体制を強化するとともに、引き続き、営業・技術・製造の三位一体の機動力を生かし、生産性の向上、原価低減等、収益の改善に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ400,059千円増加し、4,935,872千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ241,949千円増加し、1,671,266千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ158,109千円増加し、3,264,606千円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,623,973千円（前連結会計年度比19.2％増）と増収となりました。
また、利益につきましては、営業利益225,326千円（前連結会計年度比54.6％増）、経常利益234,753千円（前連結会計年度比75.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益166,402千円（前連結会計年度比97.6％増） となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界及び民生向けに販売を進め、当連結会計年度の売上高は1,628,755千円と前連結会計年度と比べ410,727千円の増加（前連結会計年度比33.7％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が好調に推移していることから、売上高は729,529千円と前連結会計年度と比べ3,960千円の増加（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
ユニット製品につきましては、主に中国の液晶製造装置等の産業用製造装置向けの販売が増加したことから、売上高は265,687千円と前連結会計年度と比べ8,084千円の増加（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,112,626千円となり、前連結会計年度末と比べ162,058千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益232,863千円の他、減価償却費118,479千円、仕入債務の増加額151,971千円による資金の増加に対し、たな卸資産の増加額54,271千円による資金の減少により、得られた資金は422,226千円（前連結会計年度は305,692千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出181,929千円により、使用した資金は211,998千円（前連結会計年度は133,633千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の増加額100,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出138,357千円及びリース債務返済による支出19,665千円による資金の減少により、使用した資金は50,469千円（前連結会計年度は34,344千円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目の名称 |
生産高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
直動機器 |
1,541,681 |
60.8 |
161.1 |
|
精密部品加工 |
729,529 |
28.7 |
100.5 |
|
ユニット製品 |
265,591 |
10.5 |
102.8 |
|
合計 |
2,536,803 |
100.0 |
130.7 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目の名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
直動機器 |
1,933,433 |
146.0 |
511,627 |
276.3 |
|
精密部品加工 |
710,651 |
90.8 |
136,025 |
87.8 |
|
ユニット製品 |
257,516 |
84.5 |
71,248 |
76.9 |
|
合計 |
2,901,602 |
120.3 |
718,901 |
166.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目の名称 |
販売高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
直動機器 |
1,628,755 |
62.1 |
133.7 |
|
精密部品加工 |
729,529 |
27.8 |
100.5 |
|
ユニット製品 |
265,687 |
10.1 |
103.1 |
|
合計 |
2,623,973 |
100.0 |
119.2 |
(注) １．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
ＴＨＫ株式会社 |
969,782 |
44.1 |
1,170,306 |
44.6 |
|
株式会社本田技術研究所 |
637,469 |
29.0 |
635,322 |
24.2 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は4,935,872千円となり、前連結会計年度末と比べ400,059千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金162,058千円、機械装置及び運搬具93,604千円の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は1,671,266千円となり、前連結会計年度末と比べ241,949千円の増加となりました。主な要因は、仕入債務153,684千円、営業外支払手形55,892千円の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は3,264,606千円となり、前連結会計年度末と比べ158,109千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金153,920千円の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.1％となりました。
b．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,623,973千円（前年同期比19.2％増）となり、前連結会計年度と比べて422,771千円増加いたしました。品目別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は728,900千円（前年同期比21.3％増）となり、前連結会計年度と比べて128,178千円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比0.5ポイント増加し、27.8％となりました。これは主に営業・技術・製造の三位一体の機動力を生かし、生産性の向上、原価低減等、収益の改善に取り組んだ結果によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は225,326千円（前年同期比54.6％増）となり、前連結会計年度と比べて79,562千円増加いたしました。営業利益率は前連結会計年度比2.0ポイント増加し、8.6％となりました。これは主に増収及び原価低減効果によるものです。
c．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。
|
契約先 |
契約 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＴＨＫ株式会社 |
取引基本契約 |
製品等の取引に関する契約 |
自 平成29年４月１日 |
|
株式会社本田技術研究所 |
部品取引基本契約 |
部品等の取引に関する契約 |
自 平成29年４月１日 |
(注) 上記契約については１年毎の更新となっております。
当連結会計年度の研究開発活動は、円筒直動機器の専門メーカーとして、顧客満足度向上のために、一貫して技術力と創造力を磨き、新しいテクノロジーを追求し、新製品開発、既存製品の改良・改善、生産設備の開発を中心とした競争力の強化に取り組んでおります。
また、精密部品加工においては、レースでの競争力向上のために、顧客への高機能部品の提案を積極的に行っております。
当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は36,586千円であります。
・ルアー用重心移動機構の開発、製品化
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発
・高機能部品の共同開発