該当事項はありません。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数
連結子会社の名称
赫菲（上海）軸承商貿有限公司
該当事項はありません。
赫菲（上海）軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）との間には３ヶ月の差異があります。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（一部の商品及び製品、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」28,880千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」21,322千円と合わせて表示しております。
なお、上記の変更により、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当該連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額（△は増加」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた15,702千円は、「補助金収入」△92千円、「その他流動資産の増減額（△は増加）」15,794千円として組み替えております。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
570,133千円 |
614,001千円 |
|
土地 |
1,063,504千円 |
1,063,504千円 |
|
計 |
1,633,638千円 |
1,677,505千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
87,516千円 |
87,516千円 |
|
長期借入金 |
228,136千円 |
143,113千円 |
|
計 |
315,652千円 |
230,629千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
10,000千円 |
30,000千円 |
|
差引額 |
590,000千円 |
570,000千円 |
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
1,055千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
2,918千円 |
|
支払手形 |
－千円 |
67,083千円 |
|
電子記録債務 |
－千円 |
24,331千円 |
|
営業外支払手形 |
－千円 |
3,113千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,999千円 |
313千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
12千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
24,076千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
451千円 |
1,289千円 |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
900千円 |
|
計 |
24,528千円 |
2,190千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,984千円 |
1,929千円 |
||
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
||
|
税効果調整前 |
1,984千円 |
1,929千円 |
||
|
税効果額 |
△609千円 |
△592千円 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
1,375千円 |
1,337千円 |
||
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,817千円 |
2,880千円 |
||
|
その他の包括利益合計 |
△1,441千円 |
4,217千円 |
||
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,245,000 |
― |
― |
6,245,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,966 |
982 |
― |
3,948 |
（注）自己株式の増加982株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
6,242 |
1.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
12,482 |
2.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,245,000 |
― |
― |
6,245,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,948 |
35 |
― |
3,983 |
（注）自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
12,482 |
2.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
24,964 |
4.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
950,567千円 |
1,112,626千円 |
|
現金及び現金同等物 |
950,567千円 |
1,112,626千円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年１ヶ月後であります。なお、長期借入金については金利変動のリスクにさらされております。
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
950,567 |
950,567 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
472,903 |
472,903 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
358,639 |
358,639 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
4,794 |
4,794 |
― |
|
資産計 |
1,786,905 |
1,786,905 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
426,869 |
426,869 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
84,285 |
84,285 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
503,983 |
503,201 |
△781 |
|
(9) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む) |
59,171 |
59,130 |
△40 |
|
負債計 |
1,084,309 |
1,083,487 |
△822 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,112,626 |
1,112,626 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
363,371 |
363,371 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
458,935 |
458,935 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
6,728 |
6,728 |
― |
|
資産計 |
1,941,661 |
1,941,661 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
500,176 |
500,176 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
164,664 |
164,664 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
465,626 |
465,433 |
△192 |
|
(9) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む) |
42,902 |
43,092 |
189 |
|
負債計 |
1,203,369 |
1,203,366 |
△2 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
950,567 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
472,903 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
358,639 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,782,111 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,112,626 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
363,371 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
458,935 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,934,932 |
― |
― |
― |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
125,857 |
125,857 |
125,658 |
83,394 |
43,217 |
― |
|
リース債務 |
19,101 |
19,420 |
13,489 |
3,575 |
3,014 |
570 |
|
合計 |
154,958 |
145,277 |
139,147 |
86,969 |
46,231 |
570 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
147,516 |
149,809 |
103,386 |
63,209 |
1,706 |
― |
|
リース債務 |
19,985 |
14,054 |
4,141 |
3,582 |
1,138 |
― |
|
合計 |
197,501 |
163,863 |
107,527 |
66,791 |
2,844 |
― |
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
4,794 |
3,041 |
1,752 |
|
小計 |
4,794 |
3,041 |
1,752 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,794 |
3,041 |
1,752 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,728 |
3,046 |
3,681 |
|
小計 |
6,728 |
3,046 |
3,681 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,728 |
3,046 |
3,681 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
売掛金 |
33,061 |
― |
33,632 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
63,905千円 |
68,990千円 |
|
退職給付費用 |
11,000千円 |
14,283千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,954千円 |
△16,052千円 |
|
制度への拠出額 |
△3,960千円 |
△3,615千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
68,990千円 |
63,606千円 |
(2) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,000千円 |
14,283千円 |
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
4,509千円 |
|
6,133千円 |
|
賞与引当金 |
6,342千円 |
|
7,161千円 |
|
たな卸資産評価減 |
13,982千円 |
|
15,762千円 |
|
研究開発費 |
3,391千円 |
|
2,769千円 |
|
退職給付に係る負債 |
21,045千円 |
|
19,386千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
28,288千円 |
|
31,583千円 |
|
減価償却超過額 |
815千円 |
|
206千円 |
|
資産に係る未実現損益 |
637千円 |
|
1,201千円 |
|
繰越欠損金 |
870千円 |
|
―千円 |
|
その他 |
16千円 |
|
512千円 |
|
繰延税金資産小計 |
79,899千円 |
|
84,718千円 |
|
評価性引当額 |
△29,159千円 |
|
△31,583千円 |
|
繰延税金資産合計 |
50,740千円 |
|
53,134千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△537千円 |
|
△1,129千円 |
|
圧縮積立金 |
― |
|
△2,882千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△537千円 |
|
△4,012千円 |
|
繰延税金資産純額 |
50,202千円 |
|
49,121千円 |
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2％ |
|
2.0％ |
|
住民税均等割 |
3.0％ |
|
2.1％ |
|
税額控除 |
△8.9％ |
|
△4.6％ |
|
評価性引当額 |
△2.0％ |
|
△0.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△1.1％ |
|
△0.8％ |
|
前期法人税等充当 |
0.2％ |
|
0.0％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.0％ |
|
28.5％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。