(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
３～31年 |
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機械及び装置 |
２～12年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,242千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,413千円と合わせて表示しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
75,980千円 |
60,940千円 |
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短期金銭債務 |
244千円 |
84千円 |
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
570,133千円 |
614,001千円 |
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土地 |
1,063,504千円 |
1,063,504千円 |
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計 |
1,633,638千円 |
1,677,505千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
87,516千円 |
87,516千円 |
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長期借入金 |
228,136千円 |
143,113千円 |
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計 |
315,652千円 |
230,629千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
10,000千円 |
30,000千円 |
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差引額 |
590,000千円 |
570,000千円 |
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― 千円 |
1,055 千円 |
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電子記録債権 |
― 千円 |
2,918 千円 |
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支払手形 |
― 千円 |
67,083 千円 |
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電子記録債務 |
― 千円 |
24,331 千円 |
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営業外支払手形 |
― 千円 |
3,113 千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
117,499千円 |
180,475千円 |
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仕入高 |
23,091千円 |
8,450千円 |
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販売費及び一般管理費 |
3,037千円 |
303千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
80千円 |
― |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
24 |
％ |
24 |
％ |
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一般管理費 |
76 |
％ |
76 |
％ |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
2,999千円 |
313千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
―千円 |
12千円 |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
24,076千円 |
― |
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機械及び装置 |
451千円 |
1,289千円 |
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工具、器具及び備品 |
― |
319千円 |
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計 |
24,528千円 |
1,609千円 |
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式 |
40,000 |
40,000 |
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税等 |
4,509千円 |
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6,133千円 |
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賞与引当金 |
6,342千円 |
|
7,161千円 |
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たな卸資産評価減 |
13,982千円 |
|
15,762千円 |
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研究開発費 |
3,391千円 |
|
2,769千円 |
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退職給付引当金 |
21,045千円 |
|
19,386千円 |
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役員退職慰労引当金 |
28,288千円 |
|
31,583千円 |
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減価償却超過額 |
815千円 |
|
206千円 |
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投資損失引当金 |
1,090千円 |
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― |
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その他 |
16千円 |
|
512千円 |
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繰延税金資産小計 |
79,482千円 |
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83,516千円 |
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評価性引当額 |
△28,288千円 |
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△31,583千円 |
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繰延税金資産合計 |
51,193千円 |
|
51,932千円 |
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繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△537千円 |
|
△1,129千円 |
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圧縮積立金 |
― |
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△2,882千円 |
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繰延税金負債合計 |
△537千円 |
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△4,012千円 |
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繰延税金資産純額 |
50,655千円 |
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47,919千円 |
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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― |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7％ |
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― |
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住民税均等割 |
3.4％ |
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― |
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税額控除 |
△10.3％ |
|
― |
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評価性引当額 |
△0.5％ |
|
― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.0％ |
|
― |
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前期法人税等充当 |
0.2％ |
|
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2％ |
|
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。