文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が引き続き安定して推移し、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの兆しが見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済では米国の政策運営や欧州の政治情勢への懸念、東アジアの地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「Action Thinking Teamwork」を経営方針に掲げ、組織の強化を図り、顧客への提案型営業に努め、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を促進することにより販売力を強化するとともに、引き続き、生産性の向上・原価低減等に努め、収益力の向上にも取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,975,389千円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益は219,211千円（前年同四半期比187.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,106千円（前年同四半期比180.3％増）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界及び民生向けに販売を進め、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,180,166千円と前年同四半期と比べ311,908千円の増加（前年同四半期比35.9％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の需要が引き続き順調に推移したことから、売上高は584,976千円と前年同四半期と比べ143,779千円の増加（前年同四半期比32.6％増）となりました。
ユニット製品につきましては、液晶製造装置等の産業用製造装置向けの売上が大幅に増加し、売上高は210,246千円と前年同四半期と比べ93,341千円の増加（前年同四半期比79.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,851,796千円となり、前連結会計年度末と比べ315,982千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金229,873千円、機械装置及び運搬具87,094千円の増加によるものであります。
負債は1,604,819千円となり、前連結会計年度末と比べ175,502千円の増加となりました。主な要因は、営業外支払手形95,719千円、仕入債務74,386千円の増加によるものであります。
純資産は3,246,977千円となり、前連結会計年度末と比べ140,480千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金137,624千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26,577千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。