文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は輸出や生産活動に加えて、設備投資や個人消費などの民需も総じて持ち直しの動きが見られました。中国経済では、米国との貿易摩擦や、自動車販売やスマートフォン需要の減少の影響もありますが、製造業の自動化、情報化、サービス化の動きによって幅広い業種で設備投資の増加が見込まれています。米国経済では、輸出が増加基調となった他、製造業の生産拡大による設備投資の増加が見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、販売力強化や生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、773,249千円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は84,673千円（前年同四半期比41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,603千円（前年同四半期比45.1％減）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界向け及び民生向けに販売を進め、当第１四半期連結累計期間の売上高は499,205千円と前年同四半期と比べ129,844千円の増加（前年同四半期比35.2％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品でのスケジュールの調整等により、売上高は211,256千円と前年同四半期と比べ27,227千円の減少（前年同四半期比11.4％減）となりました。
ユニット製品につきましては、中国の液晶メーカー市場で需要調整が行われたこと等により、売上高は62,788千円と前年同四半期と比べ75,061千円の減少（前年同四半期比54.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,956,725千円となり、前連結会計年度末と比べ20,853千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金183,670千円の減少に対し、売上債権138,480千円、有価証券48,432千円の増加によるものであります。
負債は、1,663,776千円となり、前連結会計年度末と比べ7,489千円の減少となりました。主な要因は、未払金25,276千円、借入金36,879千円の減少に対し、仕入債務31,245千円の増加によるものであります。
純資産は、3,292,948千円となり、前連結会計年度末と比べ28,342千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金30,639千円の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第１四半期連結累計期間では、研究開発活動から量産準備活動に移行した案件もあり、研究開発費の総額は、3,288千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。