【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  平成30年4月1日 至  平成30年6月30日)

税金費用の計算

 

  税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)

受取手形

1,055千円

551千円

電子記録債権

2,918千円

2,907千円

支払手形

67,083千円

71,034千円

電子記録債務

24,331千円

25,684千円

営業外支払手形

3,113千円

285千円

 

  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

  25,129千円

33,389千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

12,482

2.00

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日
定時株主総会

普通株式

24,964

4.00

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益

 16円22銭

8円91銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

101,252

55,603

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

101,252

55,603

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,241,052

6,241,016

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、平成30年7月13日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年7月30日に払込が完了いたしました。

 

1. 発行の目的及び理由

当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)並びに執行役員及び工場長に対してインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。

また、平成30年6月27日開催の第56期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権を年額50,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含みません。)として設定することにつき、ご承認をいただいております。

 

2. 発行の概要

(1)払込期日                  平成30年7月30日

(2)発行する株式の種類及び数          当社普通株式 71,700株

(3)発行価額                  1株につき 420円

(4)発行総額                  30,114千円

(5)資本組入額                 1株につき 210円

(6)資本組入額の総額              15,057千円

(7)募集または割当方法             譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8)出資の履行方法               金銭報酬債権の現物出資による

(9)割当対象者及びその人数並びに割当株式数   取締役4名(社外取締役を除く) 62,100株

                         執行役員1名           6,000株

                         工場長1名                       3,600株

(10)譲渡制限期間                平成30年7月30日~平成32年7月31日

(11)その他                   本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券

                         通知書を提出しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。