(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算
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税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
1,055千円 |
2,870千円 |
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電子記録債権 |
2,918千円 |
-千円 |
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支払手形 |
67,083千円 |
85,812千円 |
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電子記録債務 |
24,331千円 |
29,244千円 |
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営業外支払手形 |
3,113千円 |
18,661千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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支払報酬 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,168,161千円 |
849,579千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,168,161千円 |
849,579千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
12,482 |
2.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月27日 |
普通株式 |
24,964 |
4.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
19円30銭 |
12円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
120,435 |
81,052 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
120,435 |
81,052 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,241,052 |
6,265,699 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。