文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用及び個人消費の改善や、省人化の推進を中心とした設備投資の増加が続いてきましたが、需要調整期に入ったことで、これまでの成長に鈍化が見られはじめました。世界経済では、中国向けの輸出の減少や米国政策の影響などによる先行きの不透明感が見られます。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、販売力強化や生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,094,458千円（前年同四半期比6.0％増）となりましたが、品質管理及び納期管理の厳格化のために、人件費及び製造コストが増加したことにより、経常利益は169,883千円（前年同四半期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,982千円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械向け及び民生向けに販売を進める中で、受注の一時的な落ち着きはあるものの生産・出荷を維持し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,273,894千円と前年同四半期と比べ93,727千円の増加（前年同四半期比7.9％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に短納期対応し、売上高は630,423千円と前年同四半期と比べ45,447千円の増加（前年同四半期比7.8％増）となりました。
ユニット製品につきましては、国内向けの生産・出荷を維持しているものの、中国の液晶市場向けで調整局面に入っている等により、売上高は190,140千円と前年同四半期と比べ20,106千円の減少（前年同四半期比9.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は4,894,401千円となり、前連結会計年度末と比べて41,471千円の減少となりました。主な要因は、売上債権23,750千円、たな卸資産112,290千円及び有形固定資産9,587千円の増加に対し、現金及び預金267,738千円の減少によるものであります。
負債は、1,518,515千円となり、前連結会計年度末と比べて152,750千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務33,462千円の増加に対し、借入金110,637千円及び未払金60,121千円の減少によるものであります。
純資産は、3,375,885千円となり、前連結会計年度末と比べて111,278千円の増加となりました。主な要因は、資本金15,057千円、資本準備金15,057千円及び利益剰余金87,018千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は69.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,502千円であります。
当企業グループの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビ
ュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りまし
た。
当第３四半期では、注力してきた案件の研究開発活動の製品化のため、研究開発活動から量産準備活動に移行し
たことにより、研究開発費は減少しております。