当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の増税や相継ぐ自然災害の影響を受け、不安定な様相を残しております。また海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の伸び悩み、日韓問題の停滞感や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響など海外情勢の先行き不透明感が続いており、引き続き国内経済への影響の長期化が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,792,546千円（前年同四半期比14.4％減）となりました。また、売上高の減少に加え、設備投資による償却費や修繕費の増加等により、経常利益は2,483千円（前年同四半期比98.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,777千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益111,982千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷が続き、産業用機械業界等の需要の減少により、売上高は953,257千円と前年同四半期と比べ320,637千円の減少（前年同四半期比25.2％減）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品で一時的に調整があったものの、顧客の高精度化や短納期への要求に対応し、売上高は636,996千円と前年同四半期と比べ6,572千円の増加（前年同四半期比1.0％増）となりました。
ユニット製品につきましては、国内企業中心に位置決めステージのリピート販売が増加したことにより、売上高は202,292千円と前年同四半期と比べ12,152千円の増加（前年同四半期比6.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は4,733,198千円となり、前連結会計年度末と比べて160,420千円の減少となりました。主な要因は、有価証券50,327千円及び有形固定資産18,579千円の増加に対し、現金及び預金80,068千円、売上債権143,253千円及びたな卸資産37,752千円の減少によるものであります。
負債は、1,390,449千円となり、前連結会計年度末と比べて128,498千円の減少となりました。主な要因は、社債130,000千円の増加に対し、仕入債務148,079千円及び借入金10,437千円の減少によるものであります。
純資産は、3,342,749千円となり、前連結会計年度末と比べて31,921千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金28,028千円の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は70.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第３四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から自動化設備等の量産準備活動に人員を投入したことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、11,859千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。