【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数
1社
連結子会社の名称
赫菲（上海）軸承商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
赫菲（上海）軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）との間には３ヶ月の差異があります。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
総平均法（一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
b 原材料及び貯蔵品
月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
|
３～31年
|
機械装置及び運搬具
|
２～12年
|
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損の要否の検討
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
区分別
|
当連結会計年度
|
|
|
当連結会計年度
|
有形固定資産
|
1,706,690千円
|
|
埼玉工場
|
1,222,408千円
|
無形固定資産
|
17,780千円
|
|
秋田工場
|
328,727千円
|
合計
|
1,724,470千円
|
|
その他・共用
|
173,333千円
|
|
|
|
合計
|
1,724,470千円
|
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損の兆候判定に際しては、埼玉工場、秋田工場、その他及び共用に区分して検討を行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、取締役会決議の承認を得た中期事業計画から策定した当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。中期事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。
当期においては、埼玉工場が取り扱うレース用部品の一部について、今後著しい取引の減少が見込まれることから、当該事象が固定資産の減損の兆候に該当すると判断し、埼玉工場について固定資産の減損の要否を検討しております。現時点で入手可能な情報に基づき策定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と埼玉工場における固定資産の帳簿価額を比較し、将来キャッシュ・フローの総額が埼玉工場における固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。そのため、見積りの仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は僅少であると判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2020年３月31日）
|
当連結会計年度
（2021年３月31日）
|
建物
|
549,321千円
|
513,950千円
|
土地
|
908,966千円
|
908,966千円
|
計
|
1,458,287千円
|
1,422,916千円
|
|
前連結会計年度
（2020年３月31日）
|
当連結会計年度
（2021年３月31日）
|
短期借入金
|
20,000千円
|
70,000千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
57,786千円
|
29,318千円
|
１年内償還予定の社債
|
16,000千円
|
16,000千円
|
長期借入金
|
97,518千円
|
118,200千円
|
社債
|
64,000千円
|
48,000千円
|
計
|
255,304千円
|
281,518千円
|
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2020年３月31日）
|
当連結会計年度
（2021年３月31日）
|
当座貸越極度額の総額
|
600,000千円
|
600,000千円
|
借入実行残高
|
30,000千円
|
120,000千円
|
差引額
|
570,000千円
|
480,000千円
|
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
13,420千円
|
17,123千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
役員報酬
|
98,940千円
|
105,990千円
|
給料及び手当
|
71,443千円
|
61,727千円
|
賞与引当金繰入額
|
16,086千円
|
9,471千円
|
退職給付費用
|
1,814千円
|
2,599千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
11,536千円
|
12,170千円
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
15,930千円
|
10,365千円
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
14千円
|
343千円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
建物及び構築物
|
534千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
―
|
16千円
|
その他
|
―
|
523千円
|
計
|
534千円
|
540千円
|
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
区 分
|
種 類
|
場 所
|
直動機器関連資産
|
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、
工具、器具及び備品、土地、リース資産、ソフトウエア等
|
秋田県秋田市
埼玉県川越市
|
② 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収の可能性を鑑みて、当該資産について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額
機械及び装置
|
174,658千円
|
工具、器具及び備品
|
23,463千円
|
土地
|
154,538千円
|
リース資産
|
2,551千円
|
その他
|
17千円
|
合計
|
355,228千円
|
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、製品グループに基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を
行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味価売却価額により算定しております。
正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、その他の固定資産に
ついては、第三者からの見積価額等を入手し、合理的に算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
1,185千円
|
△97千円
|
組替調整額
|
―千円
|
―千円
|
税効果調整前
|
1,185千円
|
△97千円
|
税効果額
|
△533千円
|
△226千円
|
その他有価証券評価差額金
|
651千円
|
△323千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△2,013千円
|
1,507千円
|
その他の包括利益合計
|
△1,361千円
|
1,184千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,316,700
|
―
|
―
|
6,316,700
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,984
|
150,000
|
―
|
153,984
|
(注)自己株式の増加150,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の買付けによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
25,250
|
4.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,316,700
|
―
|
―
|
6,316,700
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
153,984
|
―
|
―
|
153,984
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
6,162
|
1.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
現金及び預金
|
819,706千円
|
953,814千円
|
現金及び現金同等物
|
819,706千円
|
953,814千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額
|
4,895千円
|
64,308千円
|
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年10ヶ月後であります。このうち、長期借入金については金利変動のリスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち82.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
(1) 現金及び預金
|
819,706
|
819,706
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
251,621
|
251,621
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
369,702
|
369,702
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
3,840
|
3,840
|
―
|
資産計
|
1,444,870
|
1,444,870
|
―
|
(5) 支払手形及び買掛金
|
197,485
|
197,485
|
―
|
(6) 電子記録債務
|
179,005
|
179,005
|
―
|
(7) 短期借入金
|
30,000
|
30,000
|
―
|
(8) 営業外電子記録債務
|
38,069
|
38,069
|
―
|
(9) 社債 (１年内償還予定の社債を含む)
|
130,000
|
130,000
|
―
|
(10) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
362,802
|
363,681
|
879
|
(11) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む)
|
26,566
|
27,479
|
912
|
負債計
|
963,930
|
965,722
|
1,792
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
(1) 現金及び預金
|
953,814
|
953,814
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
406,015
|
406,015
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
452,129
|
452,129
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
1,677
|
1,677
|
―
|
資産計
|
1,813,637
|
1,813,637
|
―
|
(5) 支払手形及び買掛金
|
282,477
|
282,477
|
―
|
(6) 電子記録債務
|
217,769
|
217,769
|
―
|
(7) 短期借入金
|
120,000
|
120,000
|
―
|
(8) 営業外電子記録債務
|
1,012
|
1,012
|
―
|
(9) 社債 (１年内償還予定の社債を含む)
|
107,000
|
106,958
|
△41
|
(10) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
423,828
|
422,476
|
△1,351
|
(11) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む)
|
62,854
|
65,456
|
2,602
|
負債計
|
1,214,941
|
1,216,150
|
1,209
|
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7)短期借入金、(8)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金、(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行、借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
５年以内
（千円）
|
５年超
10年以内
（千円）
|
10年超
（千円）
|
現金及び預金
|
819,706
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
251,621
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
369,702
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,441,030
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
５年以内
（千円）
|
５年超
10年以内
（千円）
|
10年超
（千円）
|
現金及び預金
|
953,814
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
406,015
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
452,129
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,811,959
|
―
|
―
|
―
|
（注３） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
30,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
23,000
|
23,000
|
23,000
|
23,000
|
23,000
|
15,000
|
長期借入金
|
137,782
|
97,605
|
36,102
|
34,396
|
31,917
|
25,000
|
リース債務
|
13,207
|
10,654
|
2,389
|
316
|
―
|
―
|
合計
|
203,989
|
131,259
|
61,491
|
57,712
|
54,917
|
40,000
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
120,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
23,000
|
23,000
|
23,000
|
23,000
|
15,000
|
―
|
長期借入金
|
124,753
|
67,300
|
74,411
|
78,598
|
55,118
|
23,648
|
リース債務
|
27,178
|
15,224
|
5,538
|
3,615
|
3,744
|
7,553
|
合計
|
294,931
|
105,524
|
102,949
|
105,213
|
73,862
|
31,201
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
2,909
|
1,701
|
1,207
|
小計
|
2,909
|
1,701
|
1,207
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
931
|
1,338
|
△406
|
小計
|
931
|
1,338
|
△406
|
合計
|
3,840
|
3,039
|
800
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,677
|
1,342
|
335
|
小計
|
1,677
|
1,342
|
335
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,677
|
1,342
|
335
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額 (千円)
|
売却損の合計額 (千円)
|
株式
|
2,925
|
1,223
|
―
|
小計
|
2,925
|
1,223
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
人民元
|
売掛金
|
21,831
|
―
|
21,651
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
人民元
|
売掛金
|
57,185
|
―
|
59,708
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
72,046千円
|
82,635千円
|
退職給付費用
|
15,301千円
|
17,353千円
|
退職給付の支払額
|
△122千円
|
△4,962千円
|
制度への拠出額
|
△4,590千円
|
△5,377千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
82,635千円
|
89,648千円
|
(2) 退職給付費用
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）
|
当連結会計年度 （2021年３月31日)
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
15,301千円
|
17,353千円
|
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税等
|
2,472千円
|
|
3,640千円
|
賞与引当金
|
9,138千円
|
|
7,716千円
|
たな卸資産評価減
|
26,562千円
|
|
32,442千円
|
退職給付に係る負債
|
25,170千円
|
|
27,307千円
|
役員退職慰労引当金
|
38,555千円
|
|
42,262千円
|
減価償却超過額及び減損損失
|
108,345千円
|
|
98,435千円
|
資産に係る未実現損益
|
1,301千円
|
|
2,715千円
|
その他
|
963千円
|
|
1,462千円
|
繰延税金資産小計
|
212,510千円
|
|
215,980千円
|
評価性引当額（注）
|
△110,311千円
|
|
△139,580千円
|
繰延税金資産合計
|
102,199千円
|
|
76,400千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△243千円
|
|
△102千円
|
圧縮積立金
|
△2,575千円
|
|
△2,389千円
|
繰延税金負債合計
|
△2,819千円
|
|
△2,491千円
|
繰延税金資産純額
|
99,379千円
|
|
73,909千円
|
（注）評価性引当額が29,269千円増加しております。この増加の内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
|
30.5％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
△0.1％
|
|
0.2％
|
住民税均等割
|
△1.3％
|
|
3.6％
|
税額控除
|
―％
|
|
△1.7％
|
評価性引当額
|
△19.7％
|
|
26.2％
|
その他
|
0.8％
|
|
△3.2％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
10.2％
|
|
55.6％
|