(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
月次総平均法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
区分別
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損の兆候判定に際しては、埼玉工場・秋田工場及び共用に区分して検討を行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、取締役会決議の承認を得た中期事業計画から策定した当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。中期事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。
当期においては、埼玉工場が取り扱うレース用部品の一部について、今後著しい取引の減少が見込まれることから、当該事象が固定資産の減損の兆候に該当すると判断し、埼玉工場について固定資産の減損の要否を検討しております。現時点で入手可能な情報に基づき策定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と埼玉工場における固定資産の帳簿価額を比較し、将来キャッシュ・フローの総額が埼玉工場における固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。そのため、見積りの仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」（160千円）は金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績への影響が翌事業年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当事業年度における財務諸表への影響は僅少であると判断しております。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
② 減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、今後のキャッシュ・フローの回収の可能性を鑑みて、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産のグルーピングの方法
当社は製品グループに基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、その他の固定資産については第三者からの見積価額等を入手し、合理的に算出しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)