当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、さらに、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は709,653千円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の回復に伴い、営業利益113,151千円（前年同四半期は、営業損失20,043千円）、経常利益120,266千円（前年同四半期は、経常損失22,670千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益87,895千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失21,255千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は457,225千円と前年同四半期と比べ179,678千円の増加（前年同四半期比64.7％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に、売上高は224,401千円と前年同四半期と比べ82,754千円の増加（前年同四半期比58.4％増）となりました。
ユニット製品につきましては、リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した状況から、売上高は28,026千円と前年同四半期と比べ26,033千円の減少（前年同四半期比48.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,700,330千円となり、前連結会計年度末と比べ110,854千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金13,401千円の減少に対し、有価証券46,954千円、売上債権29,559千円及び保険積立金27,884千円の増加によるものであります。
負債は、1,608,439千円となり、前連結会計年度末と比べ23,971千円の増加となりました。主な要因は、社債11,500千円及び借入金37,985千円の減少に対し、未払金33,331千円、未払法人税等15,652千円及び営業外電子記録債務19,890千円の増加によるものであります。
純資産は、3,091,891千円となり、前連結会計年度末と比べ86,883千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金82,635千円の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご確認ください。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」に変更し、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第１四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研究開発活動は減少しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、2,627千円であります。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動
（ユニット製品）
・新機構精密ステージの研究・開発
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。