第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化が続いており、依然として先行き不透明な状況にありますが、製造業等の一部の業種には景気回復の兆しが見え始めてきております。

このような状況のもと、年度経営方針を「全ての職種、職場に共通する品質は、"約束を守ること"」とし、生産効率や品質の向上につながる改善を図ってゆく事に全社を挙げて取り組んでおります。

また、当社グループでは新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、取引先、従業員の健康と安全を最優先に、感染防止に取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高が減少し、1,491,333千円(前年同期比16.8%減)となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、売上高は596,703千円(前年同期比15.6%増)と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。

利益面につきましては、売上高減少の影響により、営業損失24,783千円(前年同期は、営業利益11,135千円)、経常損失20,940千円(前年同期は、経常利益2,483千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失15,096千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777千円) となりました。

主力製品であります直動機器につきましては、米中貿易摩擦による中国市場の停滞及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全般的な産業用機械の設備投資低迷により受注が落ち込み、当第3四半期連結累計期間の売上高は815,379千円と前年同期と比べ137,877千円の減少(前年同期比14.5%減)となりましたが、当第3四半期連結会計期間では292,935千円(前年同期比4.2%増)と回復の兆しが見えてきております。

精密部品加工につきましては、世界的なレーススケジュールの調整によるレース用部品の生産停止期間もあり、売上高は468,974千円と前年同期と比べ168,021千円の減少(前年同期比26.4%減)となりましたが、当第3四半期連結会計期間では217,396千円(前年同期比27.9%増)と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。

ユニット製品につきましては、主に中国の液晶製造装置等の産業用製造装置向けの販売が増加したことから、売上高は206,979千円と前年同期と比べ4,687千円の増加(前年同期比2.3%増)となり、当第3四半期連結会計期間では86,372千円(前年同期比32.9%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間末における総資産は4,284,182千円となり、前連結会計年度末と比べて30,425千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金117,633千円の減少に対し、売上債権76,864千円、たな卸資産53,425千円の増加によるものであります。

負債は、1,338,412千円となり、前連結会計年度末と比べて46,559千円の増加となりました。主な要因は、社債23,000千円及び借入金60,751千円の減少に対し、仕入債務122,021千円の増加によるものであります。

純資産は、2,945,769千円となり、前連結会計年度末と比べて16,133千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金15,096千円の減少によるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間末における自己資本比率は68.8%となりました。

 

 

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当第3四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から自動化設備等の量産準備活動に人員を投入したことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、9,194千円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。