【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数
１社
連結子会社の名称
赫菲（上海）軸承商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
赫菲（上海）軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）との間には３ヶ月の差異があります。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
総平均法（一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
b 原材料及び貯蔵品
月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
|
３～31年
|
機械装置及び運搬具
|
２～12年
|
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。国内におけるこれらの製品等の販売において、当社グループが出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社グループにおいては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、収益の認識時点を出荷時としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損の要否の検討
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
当連結会計年度
|
有形固定資産
|
2,164,868
|
無形固定資産
|
8,363
|
合計
|
2,173,231
|
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立案し、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度においては、埼玉工場の直動機器及びユニット製品において減損の兆候があることから、これらの資産グループごとに固定資産の減損の要否を検討しております。現時点で入手可能な情報に基づき策定した中期経営計画等を基礎として見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
③ 資産のグルーピング方法の変更
当社グループは、当連結会計年度において固定資産のグルーピングを変更しております。当社グループの主力製品である直動機器については、これまで秋田工場を中心として製造・販売を行ってきましたが、直動機器に対する市場ニーズの高まりから製品生産能力の一層の向上を図るため、埼玉工場において継続的に設備投資を行って参りました。また、2023年４月には製品を半自動的に製造可能とした新工場も完成し、埼玉工場における直動機器の生産割合が大きく増加する予定となっております。
このような生産環境の変化を踏まえ、管理会計上の区分を拠点別から拠点別品目別に見直すことと致しました。これに伴い、固定資産のグルーピング単位を拠点別品目別に変更しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
112,683
|
110,929
|
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期経営計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期経営計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。そのため、見積りの仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「廃材売却収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,644千円は、「営業外収益」の「廃材売却収入」1,316千円、「その他」329千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年３月31日）
|
当連結会計年度
（2023年３月31日）
|
受取手形
|
18,264千円
|
5,787千円
|
売掛金
|
332,772千円
|
331,124千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年３月31日）
|
当連結会計年度
（2023年３月31日）
|
建物
|
484,037千円
|
462,060千円
|
土地
|
908,966千円
|
908,966千円
|
計
|
1,393,003千円
|
1,371,026千円
|
|
前連結会計年度
（2022年３月31日）
|
当連結会計年度
（2023年３月31日）
|
１年内返済予定の長期借入金
|
38,442千円
|
90,624千円
|
１年内償還予定の社債
|
16,000千円
|
16,000千円
|
長期借入金
|
169,762千円
|
265,798千円
|
社債
|
32,000千円
|
16,000千円
|
計
|
256,204千円
|
388,422千円
|
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年３月31日）
|
当連結会計年度
（2023年３月31日）
|
当座貸越極度額の総額
|
600,000千円
|
600,000千円
|
借入実行残高
|
10,000千円
|
50,000千円
|
差引額
|
590,000千円
|
550,000千円
|
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関連）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
19,356千円
|
117,901千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
110,940千円
|
114,540千円
|
給料及び手当
|
60,419千円
|
67,075千円
|
賞与引当金繰入額
|
12,817千円
|
15,348千円
|
退職給付費用
|
1,635千円
|
2,240千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
12,658千円
|
13,043千円
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
19,278千円
|
5,666千円
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
153千円
|
619千円
|
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
898千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
35千円
|
―千円
|
計
|
934千円
|
―千円
|
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
115千円
|
159千円
|
工具、器具及び備品
|
28千円
|
1千円
|
その他
|
0千円
|
0千円
|
計
|
144千円
|
161千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△307千円
|
102千円
|
組替調整額
|
―千円
|
―千円
|
税効果調整前
|
△307千円
|
102千円
|
税効果額
|
93千円
|
△31千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△213千円
|
71千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
12,191千円
|
7,003千円
|
その他の包括利益合計
|
11,977千円
|
7,074千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,316,700
|
―
|
―
|
6,316,700
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
153,984
|
―
|
100,000
|
53,984
|
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 100,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
6,162
|
1.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
25,050
|
4.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
6,316,700
|
―
|
―
|
6,316,700
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
53,984
|
―
|
―
|
53,984
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
25,050
|
4.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
6,262
|
1.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
973,455千円
|
864,462千円
|
現金及び現金同等物
|
973,455千円
|
864,462千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額
|
12,526千円
|
57,614千円
|
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)及びＩＴ関連資産(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年10ヶ月後であります。このうち、長期借入金については金利変動のリスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
また、当社は外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
(1) 投資有価証券
|
1,374
|
1,374
|
―
|
(2) 社債 (１年内償還予定の社債を含む)
|
84,000
|
83,942
|
△57
|
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
389,079
|
388,476
|
△602
|
(4) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む)
|
46,289
|
48,755
|
2,465
|
(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
(1) 投資有価証券
|
1,484
|
1,484
|
―
|
(2) 社債 (１年内償還予定の社債を含む)
|
61,000
|
60,958
|
△41
|
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
771,781
|
770,843
|
△937
|
(4) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む)
|
83,946
|
91,889
|
7,942
|
(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
５年以内
（千円）
|
５年超
10年以内
（千円）
|
10年超
（千円）
|
現金及び預金
|
973,455
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
351,036
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
557,585
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,882,077
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
５年以内
（千円）
|
５年超
10年以内
（千円）
|
10年超
（千円）
|
現金及び預金
|
864,462
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
336,912
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
425,347
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,626,722
|
―
|
―
|
―
|
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
10,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
23,000
|
23,000
|
23,000
|
7,000
|
8,000
|
―
|
長期借入金
|
87,292
|
94,403
|
98,590
|
75,110
|
27,788
|
5,896
|
リース債務
|
17,680
|
8,032
|
6,149
|
6,317
|
4,434
|
3,675
|
合計
|
137,972
|
125,435
|
127,739
|
88,427
|
40,222
|
9,571
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
23,000
|
23,000
|
7,000
|
8,000
|
―
|
―
|
長期借入金
|
192,764
|
200,285
|
175,138
|
127,816
|
75,778
|
―
|
リース債務
|
14,937
|
13,256
|
13,633
|
11,965
|
9,593
|
20,560
|
合計
|
280,701
|
236,541
|
195,771
|
147,781
|
85,371
|
20,560
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,374
|
―
|
―
|
1,374
|
資産計
|
1,374
|
―
|
―
|
1,374
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,484
|
―
|
―
|
1,484
|
資産計
|
1,484
|
―
|
―
|
1,484
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
社債 (１年内償還予定の社債を含む)
|
―
|
83,942
|
―
|
83,942
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
―
|
388,476
|
―
|
388,476
|
リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む)
|
―
|
48,755
|
―
|
48,755
|
資産計
|
―
|
521,173
|
―
|
521,173
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
社債 (１年内償還予定の社債を含む)
|
―
|
60,958
|
―
|
60,958
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
―
|
770,843
|
―
|
770,843
|
リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む)
|
―
|
91,889
|
―
|
91,889
|
資産計
|
―
|
923,691
|
―
|
923,691
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,374
|
1,346
|
28
|
小計
|
1,374
|
1,346
|
28
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,374
|
1,346
|
28
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,484
|
1,353
|
130
|
小計
|
1,484
|
1,353
|
130
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,484
|
1,353
|
130
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
人民元
|
売掛金
|
23,566
|
―
|
（注）
|
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
人民元
|
売掛金
|
16,761
|
―
|
（注）
|
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
89,648千円
|
92,250千円
|
退職給付費用
|
15,594千円
|
16,005千円
|
退職給付の支払額
|
△7,607千円
|
△933千円
|
制度への拠出額
|
△5,385千円
|
△5,315千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
92,250千円
|
102,008千円
|
(2) 退職給付費用
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
15,594千円
|
16,005千円
|
(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
2021年事前交付型
|
2021年事前交付型
|
付与対象者の区分及び 人数（人）
|
当社取締役（社外取締役を除く） ５名
|
当社従業員 ９名
|
株式の種類別の付与された 株式数
|
普通株式 75,200 株
|
普通株式 24,800 株
|
付与日
|
2022年２月８日
|
2022年２月８日
|
対象勤務期間
|
2022年２月８日～2024年２月７日
|
2022年２月８日～2024年２月７日
|
権利確定条件
|
割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役及び従業員の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社の対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含みます。）には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退任又は退職の直後の時点（死亡による退任又は退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点）をもって、当該退任又は退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
|
割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の管理職の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点に、中期計画売上高等の当社の取締役会が予め定めた業績目標を達成した場合、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社又は当社の子会社の使用人の地位からも退職した場合（死亡による退職を含みます。）には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退職の直後の時点（死亡による退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別
途決定した時点）をもって、当該退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
|
(2) 事前交付型規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
|
2,268
|
13,610
|
売上原価の株式報酬費用
|
381
|
2,289
|
② 株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
2021年事前交付型
|
前連結会計年度末（株）
|
100,000
|
付与（株）
|
―
|
没収（株）
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
未確定残（株）
|
100,000
|
③ 単価情報
２．公正な評価単価の見積方法
公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日（2022年１月21日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税等
|
6,957千円
|
|
2,283千円
|
賞与引当金
|
8,122千円
|
|
8,122千円
|
棚卸資産評価減
|
38,564千円
|
|
36,244千円
|
退職給付に係る負債
|
28,099千円
|
|
31,071千円
|
役員退職慰労引当金
|
46,118千円
|
|
50,091千円
|
減価償却超過額及び減損損失
|
91,071千円
|
|
85,157千円
|
株式報酬費用
|
807千円
|
|
1,401千円
|
資産に係る未実現損益
|
2,360千円
|
|
2,542千円
|
その他
|
2,193千円
|
|
2,924千円
|
繰延税金資産小計
|
224,293千円
|
|
219,839千円
|
評価性引当額（注）
|
△106,436千円
|
|
△104,574千円
|
繰延税金資産合計
|
117,857千円
|
|
115,264千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△8千円
|
|
△39千円
|
圧縮積立金
|
△5,165千円
|
|
△4,294千円
|
繰延税金負債合計
|
△5,174千円
|
|
△4,334千円
|
繰延税金資産純額
|
112,683千円
|
|
110,929千円
|
（注）評価性引当金が1,861千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
|
30.5％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1％
|
|
4.9％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.1％
|
|
△28.3％
|
住民税均等割
|
1.3％
|
|
54.5％
|
税額控除
|
△2.4％
|
|
34.0％
|
株式報酬費用
|
0.2%
|
|
103.2％
|
評価性引当額
|
△12.8％
|
|
△20.8％
|
その他
|
△1.2％
|
|
△17.5％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
15.6％
|
|
160.3％
|
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
自 2021年４月１日
|
自 2022年４月１日
|
|
至 2022年３月31日
|
至 2023年３月31日
|
日本
|
2,518,245
|
2,190,713
|
中国
|
204,910
|
196,956
|
その他
|
19,116
|
26,391
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,742,273
|
2,414,060
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,742,273
|
2,414,060
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） ４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当する残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務はありません。