(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
月次総平均法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。国内におけるこれらの製品等の販売において、当社が出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社においては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、収益の認識時点を出荷時としております。
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
ハ．ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損の要否の検討
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立案し、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。
当事業年度においては、埼玉工場の直動機器及びユニット製品において減損の兆候があることから、これらの資産グループごとに固定資産の減損の要否を検討しております。現時点で入手可能な情報に基づき策定した中期経営計画等を基礎として見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
③ 資産のグルーピング方法の変更
当社は、当事業年度において固定資産のグルーピングを変更しております。当社の主力製品である直動機器については、これまで秋田工場を中心として製造・販売を行ってきましたが、直動機器に対する市場ニーズの高まりから製品生産能力の一層の向上を図るため、埼玉工場において継続的に設備投資を行って参りました。また、2023年４月には製品を半自動的に製造可能とした新工場も完成し、埼玉工場における直動機器の生産割合が大きく増加する予定となっております。
このような生産環境の変化を踏まえ、管理会計上の区分を拠点別から拠点別品目別に見直すことと致しました。これに伴い、固定資産のグルーピング単位を拠点別品目別に変更しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期経営計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期経営計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を考慮しております。そのため、見積りの仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。