【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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電子記録債権
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―千円
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452千円
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支払手形
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―千円
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31,368千円
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電子記録債務
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―千円
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69,879千円
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営業外電子記録債務
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―千円
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1,246千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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102,026千円
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139,516千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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6,162
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1.00
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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25,050
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4.00
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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日本
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1,819,315
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1,617,464
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中国
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231,485
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145,185
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その他
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3,200
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13,433
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顧客との契約から生じる収益
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2,054,002
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1,776,084
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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2,054,002
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1,776,084
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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25円44銭
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0円18銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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156,767
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1,118
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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156,767
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1,118
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,162,716
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6,262,716
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。