【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び製品、仕掛品

総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)

② 原材料及び貯蔵品

月次総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~31年

機械及び装置

2~12年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)     5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。国内におけるこれらの製品等の販売において、当社が出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社においては、収益の認識時点を出荷時としております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務等

ハ.ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

ニ.ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (1) 固定資産の減損の要否の検討

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,160,924

2,335,668

無形固定資産

8,338

10,784

合計

2,169,263

2,346,452

 

 

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループにおいて減損の兆候が生じていることから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                              (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

108,387

50,549

 

 

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積もっており、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

建物

462,060千円

606,608千円

土地

908,966千円

908,966千円

1,371,026千円

1,515,574千円

 

 

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

1年内返済予定の長期借入金

90,624千円

129,696千円

1年内償還予定の社債

16,000千円

16,000千円

長期借入金

265,798千円

319,898千円

社債

16,000千円

―千円

388,422千円

465,594千円

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

      区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

短期金銭債権

40,945千円

38,016千円

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

50,000千円

―千円

差引額

550,000千円

600,000千円

 

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

1,336千円

電子記録債権

―千円

4,058千円

支払手形

―千円

18,231千円

電子記録債務

―千円

85,809千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

 売上高

143,625千円

142,420千円

 仕入高

9,874千円

7,884千円

 販売費及び一般管理費

―千円

―千円

  営業取引以外の取引による取引高

―千円

―千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 販売促進費

14,328

千円

5,253

千円

 役員報酬

114,540

千円

115,440

千円

 給料及び手当

58,556

千円

63,822

千円

 賞与引当金繰入額

13,286

千円

12,846

千円

 役員退職慰労引当金繰入額

13,043

千円

13,139

千円

 減価償却費

21,913

千円

20,307

千円

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

25

23

 一般管理費

75

77

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

619千円

354千円

車両運搬具

―千円

696千円

619千円

1,050千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

構築物

―千円

0千円

機械及び装置

159千円

190千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

159千円

190千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

関係会社株式

40,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

40,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税等

2,283千円

 

3,435千円

  賞与引当金

8,122千円

 

6,091千円

  棚卸資産評価減

35,912千円

 

34,519千円

  退職給付引当金

31,071千円

 

32,290千円

  役員退職慰労引当金

50,091千円

 

54,093千円

  減価償却超過額及び減損損失

85,157千円

 

78,436千円

 株式報酬費用

1,401千円

 

―千円

  税務上の繰越欠損金

―千円

 

45,702千円

 その他

2,924千円

 

3,655千円

繰延税金資産小計

216,965千円

 

258,226千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―千円

 

△44,437千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△104,242千円

 

△159,603千円

評価性引当額小計

△104,242千円

 

△204,040千円

繰延税金資産合計

112,722千円

 

54,186千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△39千円

 

△87千円

 圧縮積立金

△4,294千円

 

△3,549千円

繰延税金負債合計

△4,334千円

 

△3,636千円

繰延税金資産純額

108,387千円

 

50,549千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5%

 

  住民税均等割

24.0%

 

 税額控除

△3.7%

 

 株式報酬費用

45.5%

 

  評価性引当額

△10.7%

 

 その他

7.7%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

83.1%

 

 

 (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。