【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首から定額法に変更しております。

当社グループでは、中期経営計画(2024年3月期~2027年3月期)に基づき、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」等の重点施策を実現するため、その一環として、設備投資を進めて参りました。また、2023年5月には埼玉工場内に直動機器増産のための新工場A棟を増設し、直動機器の生産体制が整いました。これを契機に、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断いたしました。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ8,593千円減少しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

1,336千円

―千円

電子記録債権

4,058千円

―千円

支払手形

18,231千円

―千円

電子記録債務

85,809千円

―千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

  

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

57,720

千円

54,870

千円

給料及び手当

36,646

千円

38,284

千円

賞与引当金繰入額

7,698

千円

5,292

千円

退職給付費用

1,209

千円

1,363

千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,569

千円

6,369

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

932,865千円

374,467千円

現金及び現金同等物

932,865千円

374,467千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

6,262

1.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

6,237

1.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)              (単位:千円)

 

直動機器

精密部品加工

ユニット製品

合計

日本

744,910

205,613

74,329

1,024,853

中国

79,366

14,050

93,416

その他

2,082

6,284

8,367

顧客との契約から生じる収益

826,359

205,613

94,664

1,126,638

その他の収益

外部顧客への売上高

826,359

205,613

94,664

1,126,638

 

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)              (単位:千円)

 

直動機器

精密部品加工

ユニット製品

合計

日本

633,018

285,995

76,670

995,684

中国

59,707

15,896

75,603

その他

1,375

3,536

4,911

顧客との契約から生じる収益

694,101

285,995

96,103

1,076,199

その他の収益

外部顧客への売上高

694,101

285,995

96,103

1,076,199

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△10円22銭

△9円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△64,011

△58,526

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)

△64,011

△58,526

普通株式の期中平均株式数(株)

6,262,716

6,237,916

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間につきましては、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。