【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数             

  1

連結子会社の名称

赫菲(上海)軸承商貿有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

赫菲(上海)軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品及び製品、仕掛品

総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)

 

b 原材料及び貯蔵品

月次総平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く) 

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~31年

機械装置及び運搬具

 2~12年

 

 

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

③ リース資産

a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

② 株主優待引当金

株主優待制度に基づく支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内におけるこれらの製品等の販売においては、当社グループが出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社グループにおいては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、収益の認識時点を出荷時としております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約
 ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損の要否の検討

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,339,469

2,284,053

無形固定資産

10,801

7,175

合計

2,350,270

2,291,229

 

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。

これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である当社の固定資産において減損の兆候が生じたことから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しました。その結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

50,326

40,380

 

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、当社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積っており、当該中期経営計画は、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首から定額法に変更しております。

当社グループでは、中期経営計画(2024年3月期~2027年3月期)に基づき、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」等の重点施策を実現するため、その一環として、設備投資を進めて参りました。また、2023年5月には埼玉工場内に直動機器増産のための新工場A棟を増設し、直動機器の生産体制が整いました。これを契機に、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断いたしました。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ21,624千円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

  (1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

  (2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

  (3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

受取手形

6,281千円

4,583千円

売掛金

250,041千円

211,190千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

建物

606,608千円

557,794千円

土地

908,966千円

908,966千円

1,515,574千円

1,466,760千円

 

 

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内返済予定の長期借入金

129,696千円

167,714千円

1年内償還予定の社債

16,000千円

―千円

長期借入金

319,898千円

333,506千円

 

465,594千円

 

501,220千円

 

 

 3 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

1,336千円

―千円

電子記録債権

4,058千円

―千円

支払手形

18,231千円

―千円

電子記録債務

85,809千円

―千円

 

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

113,327千円

163,050千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

115,440千円

106,890千円

給料及び手当

73,021千円

76,113千円

賞与引当金繰入額

14,032千円

10,174千円

退職給付費用

2,134千円

2,394千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,139千円

12,464千円

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

11,375千円

6,519千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,050千円

―千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

190千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

8千円

その他

0千円

―千円

190千円

8千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

236千円

△167千円

  組替調整額

―千円

―千円

    法人税等及び税効果調整前

236千円

△167千円

    法人税等及び税効果額

△127千円

△130千円

    その他有価証券評価差額金

108千円

△297千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

6,505千円

10,230千円

その他の包括利益合計

6,614千円

9,932千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,316,700

6,316,700

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

53,984

24,800

78,784

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加 24,800株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

6,262

1.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,237

1.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,316,700

6,316,700

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

78,784

78,784

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

6,237

1.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,237

1.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

884,911千円

559,165千円

現金及び現金同等物

884,911千円

559,165千円

 

 

2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

215,400千円

379,261千円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)及びIT関連資産(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年2ヶ月後であります。このうち、長期借入金については金利変動のリスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

また、当社は外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち81.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

1,650

1,650

(2) 社債

   (1年内償還予定の社債を含む)

38,000

37,971

△28

(3) 長期借入金

   (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,047,814

1,046,232

△1,581

(4) リース債務

   (1年内返済予定のリース債務を含む)

274,217

294,476

20,258

 

 

(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

1,620

1,620

 

(2) 社債

   (1年内償還予定の社債を含む)

15,000

14,982

△17

(3) 長期借入金

   (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,021,449

1,020,590

△858

(4) リース債務

   (1年内返済予定のリース債務を含む)

379,261

401,163

21,901

 

 

(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注1) 金銭債権の連結決算日後の予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

884,911

受取手形及び売掛金

256,322

電子記録債権

481,453

合計

1,622,687

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

559,165

受取手形及び売掛金

215,773

電子記録債権

459,847

合計

1,234,786

 

 

 (注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

23,000

7,000

8,000

長期借入金

302,686

274,206

226,884

174,846

65,032

4,160

リース債務

34,983

35,400

34,268

32,445

26,675

110,443

合計

360,669

316,606

269,152

207,291

91,707

114,603

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

7,000

8,000

長期借入金

334,878

287,556

235,518

125,704

36,513

1,280

リース債務

50,998

50,022

48,295

42,233

53,811

133,899

合計

392,876

345,578

283,813

167,937

90,324

135,179

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,650

1,650

資産計

1,650

1,650

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,620

1,620

資産計

1,620

1,620

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

37,971

37,971

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,046,232

1,046,232

リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

294,476

294,476

負債計

1,378,680

1,378,680

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

14,982

14,982

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,020,590

1,020,590

リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

401,163

401,163

負債計

1,436,736

1,436,736

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)
1.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,650

1,363

286

小計

1,650

1,363

286

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

1,650

1,363

286

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1,620

1,761

△141

小計

1,620

1,761

△141

合計

1,620

1,761

△141

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

    人民元

売掛金

27,560

(注)

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

    人民元

売掛金

32,314

(注)

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

  退職給付に係る負債の期首残高

102,008千円

106,010千円

   退職給付費用

15,594千円

15,251千円

   退職給付の支払額

△6,896千円

△8,126千円

   制度への拠出額

△4,695千円

△4,480千円

  退職給付に係る負債の期末残高

106,010千円

108,655千円

 

 

(2) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

  簡便法で計算した退職給付費用

15,594千円

15,251千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2021年事前交付型

付与対象者の区分及び

人数(人)

当社取締役(社外取締役を除く)

 5名

当社従業員 9名

株式の種類別の付与された

株式数

普通株式 75,200 株

普通株式 24,800 株

付与日

2022年2月8日

2022年2月8日

対象勤務期間

2022年2月8日~2024年2月7日

2022年2月8日~2024年2月7日

権利確定条件

割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役及び従業員の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社の対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合(死亡による退任又は退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退任又は退職の直後の時点(死亡による退任又は退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点)をもって、当該退任又は退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の管理職の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点に、中期計画売上高等の当社の取締役会があらかじめ定めた業績目標を達成した場合、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社又は当社の子会社の使用人の地位からも退職した場合(死亡による退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退職の直後の時点(死亡による退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別
途決定した時点)をもって、当該退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

 

(2) 事前交付型規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

11,342

売上原価の株式報酬費用

1,908

 

 

② 株式数

当連結会計年度(2025年3月期)において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2021年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

 

 

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

318

 

 

2.公正な評価単価の見積方法

公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日(2022年1月21日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税等

3,428千円

 

4,277千円

  賞与引当金

6,091千円

 

6,091千円

  棚卸資産評価減

34,799千円

 

53,754千円

 退職給付に係る負債

32,290千円

 

34,071千円

 役員退職慰労引当金

54,093千円

 

57,557千円

 減価償却超過額及び減損損失

78,436千円

 

76,959千円

 その他有価証券評価差額金

―千円

 

44千円

  資産に係る未実現損益

383千円

 

―千円

 税務上の繰越欠損金

45,702千円

 

69,688千円

 その他

3,662千円

 

4,515千円

繰延税金資産小計

258,889千円

 

306,961千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△44,437千円

 

△60,533千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△160,489千円

 

△203,010千円

評価性引当額小計(注)1

△204,926千円

 

△263,543千円

繰延税金資産合計

53,963千円

 

43,417千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△87千円

 

―千円

 圧縮積立金

△3,549千円

 

△3,037千円

繰延税金負債合計

△3,636千円

 

△3,037千円

繰延税金資産純額

50,326千円

 

40,380千円

 

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が58,616千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
 (千円)

 2年超
 3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
 (千円)

税務上の欠損金(a)

45,702

  45,702

評価性引当額

△44,437

△44,437

繰延税金資産

1,265

(b)1,265

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金は45,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,265千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
 (千円)

 2年超
 3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
 (千円)

税務上の欠損金(a)

1,899

67,789

69,688

評価性引当額

△60,533

△60,533

繰延税金資産

1,899

7,256

(b)9,155

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金は69,688千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,155千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日において国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,529千円減少し、法人税等調整額が7,529千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                (単位:千円)

 

直動機器

精密部品加工

ユニット製品

合計

日本

1,440,770

529,714

137,178

2,107,662

中国

147,819

42,879

190,699

その他

3,198

8,840

12,039

顧客との契約から生じる収益

1,591,788

529,714

188,898

2,310,401

その他の収益

外部顧客への売上高

1,591,788

529,714

188,898

2,310,401

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)                (単位:千円)

 

直動機器

精密部品加工

ユニット製品

合計

日本

1,241,752

680,590

148,242

2,070,585

中国

121,528

45,173

166,701

その他

2,398

5,340

7,739

顧客との契約から生じる収益

1,365,679

680,590

198,756

2,245,026

その他の収益

外部顧客への売上高

1,365,679

680,590

198,756

2,245,026

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当する残高はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務はありません。