【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び製品、仕掛品

総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)

② 原材料及び貯蔵品

月次総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~31年

機械及び装置

2~12年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)     5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。国内におけるこれらの製品等の販売において、当社が出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社においては、収益の認識時点を出荷時としております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (1) 固定資産の減損の要否の検討

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,335,668

2,280,997

無形固定資産

10,784

7,166

合計

2,346,452

2,288,163

 

 

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。

これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である会社の固定資産において減損の兆候が生じたことから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しました。その結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                              (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

50,549

38,284

 

 

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積っており、当該中期経営計画は、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正基準大20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の期首から定額法に変更しております。

当社では、中期経営計画(2024年3月期~2027年3月期)に基づき、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」等の重点施策を実現するため、その一環として、設備投資を進めて参りました。また、2023年5月には埼玉工場内に直動機器増産のための新工場A棟を増設し、直動機器の生産体制が整いました。これを契機に、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断いたしました。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ21,624千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

建物

606,608千円

557,794千円

土地

908,966千円

908,966千円

1,515,574千円

1,466,760千円

 

 

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

1年内返済予定の長期借入金

129,696千円

167,714千円

1年内償還予定の社債

16,000千円

―千円

長期借入金

319,898千円

333,506千円

465,594千円

501,220千円

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

      区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

短期金銭債権

38,016千円

32,832千円

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

1,336千円

―千円

電子記録債権

4,058千円

―千円

支払手形

18,231千円

―千円

電子記録債務

85,809千円

―千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

 売上高

142,420千円

115,297千円

 仕入高

7,884千円

8,517千円

 販売費及び一般管理費

―千円

―千円

  営業取引以外の取引による取引高

―千円

―千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 販売促進費

5,253

千円

4,417

千円

 役員報酬

115,440

千円

106,890

千円

 給料及び手当

63,822

千円

65,796

千円

 賞与引当金繰入額

12,846

千円

9,490

千円

 役員退職慰労引当金繰入額

13,139

千円

12,464

千円

 減価償却費

20,307

千円

19,224

千円

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

23

20

 一般管理費

77

80

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

354千円

―千円

車両運搬具

696千円

―千円

1,050千円

―千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

構築物

0千円

―千円

機械及び装置

190千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

190千円

0千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

40,000

40,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税等

3,435千円

 

4,277千円

  賞与引当金

6,091千円

 

6,091千円

  棚卸資産評価減

34,519千円

 

50,593千円

  退職給付引当金

32,290千円

 

34,071千円

  役員退職慰労引当金

54,093千円

 

57,557千円

  減価償却超過額及び減損損失

78,436千円

 

76,959千円

 その他有価証券評価差額金

―千円

 

44千円

  税務上の繰越欠損金

45,702千円

 

67,789千円

 その他

3,655千円

 

4,515千円

繰延税金資産小計

258,226千円

 

301,900千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△44,437千円

 

△60,533千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△159,603千円

 

△200,045千円

評価性引当額小計

△204,040千円

 

△260,578千円

繰延税金資産合計

54,186千円

 

41,322千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△87千円

 

―千円

 圧縮積立金

△3,549千円

 

△3,037千円

繰延税金負債合計

△3,636千円

 

△3,037千円

繰延税金資産純額

50,549千円

 

38,284千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日において国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,529千円減少し、法人税等調整額が7,529千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。