##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数

1社

連結子会社の名称

赫菲（上海）軸承商貿有限公司

#### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

赫菲（上海）軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

##### ②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### a 商品及び製品、仕掛品

総平均法（一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)

###### b 原材料及び貯蔵品

月次総平均法

#### (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産　（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～31年
機械装置及び運搬具 | ２～12年

##### ②　無形固定資産　（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

##### ③　リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

##### ①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待制度に基づく支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　収益及び費用の計上基準

当社グループは、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内におけるこれらの製品等の販売においては、当社グループが出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社グループにおいては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、収益の認識時点を出荷時としております。

#### (6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

#### (8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 40,380 | 41,755

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

翌連結会計年度の課税所得の金額は、翌連結会計年度の事業計画を基礎として合理的に見積っており、当該計画においては、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

#### ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形 | 4,583千円 | 671千円
売掛金 | 211,190千円 | 181,063千円

#### ※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物 | 557,794千円 | 509,058千円
土地 | 908,966千円 | 908,966千円
計 | 1,466,760千円 | 1,418,024千円

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金 | ―千円 | 100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 167,714千円 | 169,256千円
長期借入金 | 333,506千円 | 353,434千円
計 | 501,220千円 | 622,690千円

#### ※３　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 600,000千円 | 450,000千円
借入実行残高 | ―千円 | 250,000千円
差引額 | 600,000千円 | 200,000千円

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 163,050千円 | 80,392千円

※３　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
本社・埼玉工場 （埼玉県川越市） | 事業用資産 | 機械及び装置 | 121,452
工具、器具及び備品 | 8,331
リース資産 | 115,136
建設仮勘定 | 287
ソフトウエア | 911
秋田工場 （秋田県秋田市） | 事業用資産 | 構築物 | 4,681
機械及び装置 | 40,929
工具、器具及び備品 | 2,897
リース資産 | 115,740
その他（無形固定資産） | 149
赫菲（上海）軸承商貿有限公司 （中華人民共和国上海市） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2,591
合計 | 413,109

当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び連結子会社である赫菲(上海)軸承商貿有限公司の固定資産において、減損の兆候が生じており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（413,109千円）として特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は、中長期の業績が見通せないことから、正味売却価額により測定しており、このうち土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械装置等については外部専門家による評価額から評価対象資産に係る処分費用見込額を控除した売却見込額により評価しております。また、その他の資産については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。

#### ※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
役員報酬 | 106,890千円 | 100,737千円
給料及び手当 | 76,113千円 | 77,058千円
賞与引当金繰入額 | 10,174千円 | 8,816千円
退職給付費用 | 2,394千円 | 2,738千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,464千円 | 11,760千円
支払手数料 | 26,701千円 | 55,817千円

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

#### ※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 6,519千円 | 8,182千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 8千円 | 0千円
建設仮勘定 | ―千円 | 1,530千円
ソフトウエア | ―千円 | 132千円
計 | 8千円 | 1,662千円

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △167千円 | 1,045千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
法人税等及び税効果調整前 | △167千円 | 1,045千円
法人税等及び税効果額 | △130千円 | △318千円
その他有価証券評価差額金 | △297千円 | 727千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 10,230千円 | 6,574千円
その他の包括利益合計 | 9,932千円 | 7,301千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,316,700 | ― | ― | 6,316,700

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,784 | ― | ― | 78,784

#### ３．配当に関する事項

##### (1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,237 | 1.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

##### (2)　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,237 | 1.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,316,700 | ― | ― | 6,316,700

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78,784 | 15 | ― | 78,799

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　15株

#### ３．配当に関する事項

##### (1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,237 | 1.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

##### (2)　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金 | 559,165千円 | 402,946千円
現金及び現金同等物 | 559,165千円 | 402,946千円

２　　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 379,261千円 | 443,081千円

###### (リース取引関係)

#### (借主側)

#### ファイナンス・リース取引

(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産

精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産

精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)及びＩＴ関連資産(工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年４ヶ月後であります。このうち、長期借入金については金利変動のリスクにさらされております。

#### (3)　金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。

##### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

また、当社は外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 | 1,620 | 1,620 | ―
(2) 社債 (１年内償還予定の社債を含む) | 15,000 | 14,982 | △17
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,021,449 | 1,020,590 | △858
(4) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む) | 379,261 | 401,163 | 21,901

(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 | 2,677 | 2,677 | ―
(2) 社債 (１年内償還予定の社債を含む) | 8,000 | 7,991 | △8
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 875,755 | 780,181 | △95,573
(4) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む) | 443,081 | 449,072 | 5,990

(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

#### （注１） 金銭債権の連結決算日後の予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 559,165 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 215,773 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 459,847 | ― | ― | ―
合計 | 1,234,786 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 402,946 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 181,735 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 159,318 | ― | ― | ―
合計 | 744,000 | ― | ― | ―

#### （注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 7,000 | 8,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 334,878 | 287,556 | 235,518 | 125,704 | 36,513 | 1,280
リース債務 | 50,998 | 50,022 | 48,295 | 42,233 | 53,811 | 133,899
合計 | 392,876 | 345,578 | 283,813 | 167,937 | 90,324 | 135,179

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 250,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 8,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 316,404 | 264,366 | 154,552 | 65,361 | 30,128 | 44,944
リース債務 | 63,344 | 61,909 | 56,146 | 68,029 | 103,448 | 90,203
合計 | 637,748 | 326,275 | 210,698 | 133,390 | 133,576 | 135,147

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,620 | ― | ― | 1,620
資産計 | 1,620 | ― | ― | 1,620

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,677 | ― | ― | 2,677
資産計 | 2,677 | ― | ― | 2,677

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 (１年内償還予定の社債を含む) | ― | 14,982 | ― | 14,982
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 1,020,590 | ― | 1,020,590
リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む) | ― | 401,163 | ― | 401,163
負債計 | ― | 1,436,736 | ― | 1,436,736

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 (１年内償還予定の社債を含む) | ― | 7,991 | ― | 7,991
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 780,181 | ― | 780,181
リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む) | ― | 449,072 | ― | 449,072
負債計 | ― | 1,237,246 | ― | 1,237,246

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

###### １．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,620 | 1,761 | △141
小計 | 1,620 | 1,761 | △141
合計 | 1,620 | 1,761 | △141

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,677 | 1,773 | 904
小計 | 2,677 | 1,773 | 904
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 2,677 | 1,773 | 904

#### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
人民元 | 売掛金 | 32,314 | ― | （注）

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
人民元 | 売掛金 | 18,433 | ― | （注）

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 106,010千円 | 108,655千円
退職給付費用 | 15,251千円 | 15,848千円
退職給付の支払額 | △8,126千円 | △10,829千円
制度への拠出額 | △4,480千円 | △4,415千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 108,655千円 | 109,259千円

(2)　退職給付費用

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 15,251千円 | 15,848千円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 4,277千円 |  | 2,888千円
賞与引当金 | 6,091千円 |  | 4,181千円
棚卸資産評価減 | 53,754千円 |  | 28,470千円
退職給付に係る負債 | 34,071千円 |  | 34,263千円
役員退職慰労引当金 | 57,557千円 |  | 61,245千円
減価償却超過額及び減損損失 | 76,959千円 |  | 202,642千円
その他有価証券評価差額金 | 44千円 |  | ―千円
税務上の繰越欠損金 | 69,688千円 |  | 188,578千円
その他 | 4,515千円 |  | 5,268千円
繰延税金資産小計 | 306,961千円 |  | 527,539千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △60,533千円 |  | △182,997千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △203,010千円 |  | △300,134千円
評価性引当額小計(注)１ | △263,543千円 |  | △483,131千円
繰延税金資産合計 | 43,417千円 |  | 44,407千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 |  | △197千円
圧縮積立金 | △3,037千円 |  | △2,454千円
繰延税金負債合計 | △3,037千円 |  | △2,651千円
繰延税金資産純額 | 40,380千円 |  | 41,755千円

(注)１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が219,588千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の欠損金（a） | ― | ― | ― | ― | 1,899 | 67,789 | 69,688
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △60,533 | △60,533
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 1,899 | 7,256 | （b）9,155

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金は69,688千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,155千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の欠損金（a） | ― | ― | ― | 1,959 | 3,621 | 182,997 | 188,578
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △182,997 | △182,997
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 1,959 | 3,621 | ― | （b）5,580

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金は188,578千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,580千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計
日本 | 1,241,752 | 680,590 | 148,242 | 2,070,585
中国 | 121,528 | ― | 45,173 | 166,701
その他 | 2,398 | ― | 5,340 | 7,739
顧客との契約から生じる収益 | 1,365,679 | 680,590 | 198,756 | 2,245,026
その他の収益 | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 1,365,679 | 680,590 | 198,756 | 2,245,026

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（単位：千円）

| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計
日本 | 888,383 | 345,699 | 155,224 | 1,389,307
中国 | 167,045 | ― | 68,639 | 235,684
その他 | 3,364 | ― | 8,439 | 11,803
顧客との契約から生じる収益 | 1,058,792 | 345,699 | 232,303 | 1,636,795
その他の収益 | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 1,058,792 | 345,699 | 232,303 | 1,636,795

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

該当する残高はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務はありません。