○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調が続く中でインバウンド需要が堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、利上げの影響から資金調達環境は引き締まりが進み、企業の投資姿勢には慎重さがうかがわれます。
また、地政学リスクが長期化する中、原材料価格及び物流コストは高止まりの状況を維持しつつ、上昇基調が続いております。さらに、サプライチェーンの不安定化や中国経済の回復遅れなどもあり、外部環境は依然として不透明感が強い状況にあります。
こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、コスト削減の推進に加え、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得や、独自技術を活用した自社ブランド製品の販路拡大に取り組んでおります。また、利益率の低い形番に対してスクラップ・アンド・ビルドを実施し、収益力を強化したことで、安定的な収益構造を確立いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、産業用機械関連の需要が回復し始め売上高は598,761千円（前年同期比29.0％増）となりました。
利益面につきましては、固定費の圧縮・生産稼働率の向上・戦略在庫の販売も増え、利益率が徐々上がり、営業損失5,366千円（前年同期は、営業損失49,739千円）、経常損失4,458千円（前年同期は、経常損失58,512千円）、親会社株主に帰属する当期純損失6,884千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失 45,549千円）となりました。
直動機器につきましては、産業用機械関連の需要回復に対応したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は461,163千円と前年同期と比べ185,959千円の増加（前年同期比67.6％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の加工売上に加え、半導体製造装置向け部品の加工を取り込みましたが売上高は87,950千円と前年同期と比べ16,979千円の減少（前年同期比16.2％減）となりました。
ユニット製品につきましては、半導体製造装置や電子部品製造装置向け案件に対応し、売上高は49,647千円と前年同期と比べ34,413千円の減少（前年同期比40.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,269,400千円となり、前連結会計年度末と比べ130,615千円の増加となりました。主な要因は、電子記録債権142,107千円、棚卸資産167,386千円の減少に対し、現金及び預金285,641千円、受取手形及び売掛金122,015千円の増加によるものであります。
負債は、2,165,347千円となり、前連結会計年度末と比べ127,739千円の増加となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金22,539千円、賞与引当金11,645千円の減少に対し、長期借入金（１年内返済予定を含む）75,554千円、買掛金19,324千円の増加によるものであります。
純資産は、2,104,053千円となり、前連結会計年度末と比べ2,875千円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定7,235千円の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.3％となりました。
2027年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年５月15日公表の業績予想から変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して営業損失及び２期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
この主な要因は、直動機器における産業用機械関連の需要回復の遅れや中国市場における受注停滞の継続に加え、精密部品加工においてレース用部品のレギュレーション変更による影響を受けたことによります。また、その市場動向の影響により、計画的な生産ができず製造原価が上昇いたしました。
当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。
また、市場動向の回復も見られ、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、戦略在庫の販売による資金化、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）施行による販売代金の回収サイト短縮等により、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力は、十分に確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。