なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら先行きは、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念を受け、回復基調であった企業業績にも、一部懸念が生じつつあり、先行きは不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、売上拡大に取り組むとともに、生産面においては、引き続き海外生産の拡充によるコストダウン取り組み、生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減などに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,903,382千円（前年同期比108.5%）、連結経常利益は365,525千円（前年同期比117.5%）、連結四半期純利益は193,117千円（前年同期比109.4%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン向け電子部品業界の需要が堅調に推移いたしましたが、半導体製造装置業界の需要が減速したことなどにより、売上高は1,155,315千円（前年同期比98.6%）となりました。営業利益については188,539千円（前年同期比87.2%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界への当社主要製品であるコンバムの新機種投入により、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を推し進めてまいりました。また、現地調達率の拡大により、コストダウン及び製品供給体制の強化も図った結果、売上高は468,576千円（前年同期比137.1%）となりました。営業利益については121,411千円（前年同期比197.1%）となりました。
③ 中国
成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。新規スマートフォン関連設備向けへの拡販に努めた結果、売上高は212,663千円（前年同期比126.1%）となりました。営業利益については、売上高の増加、円安の影響による仕入価格の減少などにより39,347千円（前年同期比202.4%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりましたが、タイ及び周辺諸国の自動車需要減速の影響もあり、売上高は66,826千円（前年同期比93.2%）となりました。営業利益については3,650千円（前年同期は営業利益366千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ92,312千円増加し、1,828,127千円となりました。これは主として、有価証券が100,000千円、製品が18,429千円、仕掛品が31,493千円、原材料が49,906千円増加したのに対し、現金及び預金が67,005千円、受取手形及び売掛金が58,017千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,675千円減少し、2,259,471千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,636千円増加し、4,087,598千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,004千円減少し、291,103千円となりました。これは主として、賞与引当金が62,430千円増加したのに対し、未払法人税等が53,457千円、流動負債のその他が45,456千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,322千円増加し、140,578千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が8,640千円、長期繰延税金負債が7,203千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,681千円減少し、431,681千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ81,318千円増加し、3,655,916千円となりました。これは主として利益剰余金が137,472千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は89.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81,373千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。