(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 9,243千円 | ― |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
当社本社 | 電話加入権 | 無形固定資産 | 727 |
当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
※２ 役員退職慰労金
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年３月をもって退任した取締役に対して、当社発展への多大な貢献に報いるために支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 143,276千円 | 144,154千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月19日 | 普通株式 | 33,664 | 4.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 | 利益剰余金 |
平成26年８月１日 | 普通株式 | 37,204 | 5.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月19日 | 普通株式 | 29,715 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
平成27年８月３日 | 普通株式 | 25,928 | 3.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 297,130 |
「その他」の区分の利益 | 366 |
セグメント間取引消去 | ― |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 297,497 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 349,298 |
「その他」の区分の利益 | 3,650 |
セグメント間取引消去 | ― |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 352,948 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円68銭 | 26円28銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 176,444 | 193,117 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 176,444 | 193,117 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,450 | 7,347 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円59銭 | 26円11銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 27 | 49 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第65期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月３日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 25,928千円 |
② １株当たりの金額 | ３円50銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年８月25日 |