当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速が次第と鮮明となり、企業の設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、売上拡大に取り組むとともに、生産面においては、引き続き海外生産の拡充によるコストダウンに取り組み、生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,444,725千円（前年同期比103.1%）、連結経常利益は446,728千円（前年同期比110.3%）、連結当期純利益は244,518千円（前年同期比104.1%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン向け電子部品業界の需要が堅調に推移いたしましたが、半導体製造装置業界の需要が減速したことなどにより、売上高は1,529,218千円（前年同期比96.9%）となりました。営業利益については249,152千円（前年同期比94.6%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界への当社主要製品であるコンバムの新機種投入により、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を推し進めてまいりました。また、現地調達率の拡大により、コストダウン及び製品供給体制の強化も図った結果、売上高は558,713千円（前年同期比125.9%）となりました。営業利益については129,820千円（前年同期比166.0%）となりました。
③ 中国
成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。新規スマートフォン関連設備向けへの拡販に努めた結果、売上高は269,373千円（前年同期比106.1%）となりました。営業利益については、売上高の増加、円安の影響による仕入価格の減少などにより51,437千円（前年同期比155.7%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりましたが、タイ及び周辺諸国の自動車需要減速の影響もあり、売上高は87,419千円（前年同期比91.9%）となりました。営業利益については5,141千円（前年同期は営業利益334千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて110,942千円増加し、735,905千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益350,250千円に加え、減価償却費190,260千円、売上債権の減少31,441千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額145,080千円、たな卸資産の増加137,417千円等の減少要因により318,745千円の資金収入（前年同期比113.0％）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入131,966千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出128,783千円、無形固定資産の取得による支出39,637千円等の減少要因により98,025千円の資金支出（前年同期比35.1％）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入11,934千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出55,895千円及び配当金の支払額55,655千円の減少要因により99,617千円の資金支出(前年同期比117.9%)となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 658,283 | 88.9 |
韓国 | 213,620 | 142.3 |
中国 | ― | ― |
合計 | 871,903 | 97.6 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 1,508,114 | 95.1 | 63,237 | 75.0 |
韓国 | 557,138 | 126.1 | 2,697 | 63.1 |
中国 | 268,227 | 106.3 | 2,002 | 63.6 |
その他 | 86,967 | 91.5 | 628 | 58.2 |
合計 | 2,420,448 | 101.9 | 68,566 | 73.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 1,529,218 | 96.9 |
韓国 | 558,713 | 125.9 |
中国 | 269,373 | 106.1 |
その他 | 87,419 | 91.9 |
合計 | 2,444,725 | 103.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
株式会社日伝 | 553,541 | 23.3 | 533,539 | 21.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
次期の見通しにつきましては、国内で個人消費などに弱さが見られるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移すると思われます。海外においては、米国では雇用情勢や景気の先行きに明るさが見え、好調に推移すると思われる一方、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは新たに目指すべき会社の姿として 「コンバム、パッドナンバー1」を掲げ、真空機器のパイオニアメーカーとして、これまで以上に顧客ニーズに応える新製品開発と拡販活動、顧客満足度の更なる向上につとめてまいります。
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討したうえで行われる必要性があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月30日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、連結112名、単体69名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
・消防法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）の進化、各種生産の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため空気圧機器、真空機器、非接触搬送機器及び産業用ROBOTハンドを中心とした自動化システム化の発展を見据えた研究開発活動を行っております。
また、市場の環境保護活動、グローバル化、価格競争に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究開発を進めております。
当連結会計年度における真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及びROBOTハンドシステム装置の主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、108,245千円であります。
| 製品群 | 開発機種等 |
１ | 真空機器（コンバム） | OLED関連の薄物ワーク吸着用CELL HAND 大排気量コンバム用多段ノズルの研究 |
２ | 真空機器（真空パッド） | 金属探知機検出用PAD（SM材質） 高耐久性PAD（PK2シリーズ） |
３ | 真空機器（圧力センサ） | ３色表示圧力センサ（MPS-35シリーズ） 電池駆動圧力表示器（MPS-60シリーズ） ステンレスダイヤヅラムセンサ（MPS-51シリーズ） |
４ | 非接触搬送機器 | ROBOTハンドを中心とした検査装置、組立装置 ROBOT周辺ハンドリング、部品供給ユニット |
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積もり及び判断を行っているものがあります。
このため、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産のうち、１年以上滞留し販売見込みのないものにつきましては、評価減または廃棄処分を行っておりますが、市場環境の変化により販売可能性が低下した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は2,444,725千円（前年同期比103.1％）となりました。
利益面では、海外生産の拡充によるコストダウンにより、連結経常利益は446,728千円（前年同期比110.3％）、連結当期純利益は244,518千円（前年同期比104.1％）となりました。
② 売上高
売上高は、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、製品供給力強化に取り組んだ結果、前年同期に比べ3.1％増収の2,444,725千円となりました。
③ 売上総利益
海外生産の拡充によるコストダウンを行った結果、売上原価率は、前年同期に比べ4.5ポイント低下し39.0％となりました。
この結果、売上総利益は、前年同期に比べ利益率では4.5ポイント上昇し、金額では11.3％増の1,490,398千円となりました。
④ 営業利益
販売費及び一般管理費は、給与手当および研究開発費等の増加により、前年同期に比べ金額では9.5％上昇し1,054,846千円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で2.0ポイント上昇し、金額では16.2％増の435,552千円となりました。
⑤ 経常利益
営業外収益は、受取地代家賃の増加に対して、助成金収入および為替差益が発生しなかったこと等により前年同期に比べ31.8％減の24,923千円となりました。営業外費用は、為替差損の計上等により前年同期に比べ118.8％増の13,747千円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ利益率で1.2ポイント上昇し、金額では10.3％増の446,728千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ154,494千円増加し、1,890,308千円となりました。これは主として有価証券が100,000千円、製品が44,707千円、仕掛品が48,792千円、原材料が39,866千円増加したのに対し、現金及び預金が20,069千円、受取手形及び売掛金が37,033千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,637千円減少し、2,235,508千円となりました。これは主として投資有価証券が39,721千円増加したことに対し、有形固定資産が39,514千円、長期預金が52,406千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,856千円増加し、4,125,817千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ67,915千円減少し、254,192千円となりました。これは主として未払法人税等が54,597千円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ24,964千円増加し、150,220千円となりました。これは主として退職給付に係る負債が12,338千円、長期繰延税金負債が12,339千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,950千円減少し、404,413千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ146,806千円増加し、3,721,404千円となりました。これは主として利益剰余金が188,874千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は89.8％となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、エンドユーザーの生産設備の一部を構成いたしておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、半導体設備、自動車生産設備、食品関連設備及び民生市場等幅広い市場に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするように対応しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後あらゆるエンドユーザーの生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。
当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図り、また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率向上を追及し、経常利益率目標実現に努める所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益350,250千円に加え、減価償却費190,260千円、売上債権の減少31,441千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額145,080千円、たな卸資産の増加137,417千円等の減少要因により318,745千円の資金収入（前年同期比113.0％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入131,966千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出128,783千円、無形固定資産の取得による支出39,637千円等の減少要因により98,025千円の資金支出（前年同期比35.1％）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入11,934千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出55,895千円及び配当金の支払額55,655千円の減少要因により99,617千円の資金支出(前年同期比117.9%)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ110,942千円増加し、735,905千円となりました。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は国内の経済情勢の変化に止まらず、世界的な動きに影響を受けるグローバル化を呈しております。このため、世界の当社製品を取り扱う販売店から市場・顧客等情報を入手し、変化に迅速な対応を図っておりますが、業績が事業計画と大きな変動が生じる可能性がある場合は、事業計画を抜本的に見直し、環境変化への適応を適切に行う所存でおります。