【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  イ　連結子会社の数　3社

      連結子会社の名称

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司

妙徳韓国株式会社

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.

  ロ　非連結子会社の名称等

      該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

        その他有価証券

        ①　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

        ②　時価のないもの

          移動平均法による原価法によっております。

    ロ　たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法）によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
機械装置	12年
工具、器具及び備品	２年～10年

    ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間５年

    ハ　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

主として、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

    ロ　賞与引当金

        従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ハ　役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

  (5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　企業結合に関する会計基準等

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日）

１. 概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２. 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

１. 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２. 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,164千円は、「補助金収入」2,983千円、「その他」2,180千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△853千円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△17,030千円は、「その他」△17,883千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

  １  手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	10,867	千円	3,102	千円

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形	9,243	千円	7,943	千円

  ３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

      連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額の総額	1,000,000	千円	1,000,000	千円
借入実行残高	―		―
差引額	1,000,000	千円	1,000,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
19,651	千円	17,509	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
役員報酬	104,039	千円	110,047	千円
給与手当	270,691	〃	332,069	〃
役員賞与引当金繰入額	16,788	〃	22,165	〃
賞与引当金繰入額	31,493	〃	17,024	〃
退職給付費用	12,354	〃	8,828	〃
減価償却費	82,732	〃	78,894	〃
研究開発費	102,248	〃	108,245	〃

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
102,248	千円	108,245	千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	―		2,836	千円
計	―		2,836	千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
建物及び構築物	610	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	36	〃	79	〃
有形固定資産「その他」	118	〃	108	〃
計	765	千円	188	千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
当社本社	電話加入権	無形固定資産	727

当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
　所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

※７ 役員退職慰労金

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

平成27年３月をもって退任した取締役に対して、在任中の特別な労に報いるため支給した特別功労金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,189	千円	35,913	千円
組替調整額	―		―
税効果調整前	3,189	千円	35,913	千円
税効果額	△1,128	〃	△9,996	〃
その他有価証券評価差額金	2,060	千円	25,917	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	38,067	千円	△24,383	千円
その他の包括利益合計	40,127	千円	1,533	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式      (株)	8,285,000	―	―	8,285,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式      (株)	804,024	52,101	―	856,125

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	52,000	株
単元未満株式の買取りによる増加	101	株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	11,734
合計			―	―	―	―	11,734

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月19日 定時株主総会	普通株式	33,664	4.50	平成25年12月31日	平成26年３月20日
平成26年８月１日 取締役会	普通株式	37,204	5.00	平成26年６月30日	平成26年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	29,715	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月20日

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式      (株)	8,285,000	―	―	8,285,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式      (株)	856,125	179,488	51,000	984,613

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	178,000	株
単元未満株式の買取りによる増加	1,488	株
新株予約権の行使による減少	51,000	株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	8,938
合計			―	―	―	―	8,938

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	29,715	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月20日
平成27年８月３日 取締役会	普通株式	25,928	3.50	平成27年６月30日	平成27年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,152	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
現金及び預金	757,385	千円	737,315	千円
譲渡性預金（有価証券勘定）	―	〃	100,000	〃
預入期間３ヶ月超の定期預金	△132,422	〃	△101,410	〃
現金及び現金同等物	624,962	千円	735,905	千円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	757,385	757,385	―
(2) 受取手形及び売掛金	538,924	538,924	―
(3) 有価証券	―	―	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	165,619	165,619	―
(5) 長期預金	52,406	54,109	1,703
資産計	1,514,334	1,516,037	1,703
(1) 支払手形及び買掛金	46,014	46,014	―
(2) 未払法人税等	74,724	74,724	―
負債計	120,738	120,738	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	737,315	737,315	―
(2) 受取手形及び売掛金	501,890	501,890	―
(3) 有価証券	100,000	100,000	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	210,714	210,714	―
(5) 長期預金	―	―	―
資産計	1,549,920	1,549,920	―
(1) 支払手形及び買掛金	53,334	53,334	―
(2) 未払法人税等	20,126	20,126	―
負債計	73,460	73,460	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期預金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	16,543	11,169

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について4,223千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	757,385	―	―	―
受取手形及び売掛金	538,924	―	―	―
有価証券	―	―	―	―
合計	1,296,309	―	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	737,315	―	―	―
受取手形及び売掛金	501,890	―	―	―
有価証券	100,000	―	―	―
合計	1,339,206	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：千円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	165,619	119,447	46,171
その他	―	―	―
小計	165,619	119,447	46,171
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	165,619	119,447	46,171

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式（連結貸借対照表計上額16,543千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：千円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	210,714	128,629	82,084
その他	―	―	―
小計	210,714	128,629	82,084
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	100,000	100,000	―
小計	100,000	100,000	―
合計	310,714	228,629	82,084

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,169千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

    　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116,936	104,792
退職給付費用	17,371	14,168
退職給付の支払額	△29,516	△1,829
退職給付に係る負債の期末残高	104,792	117,131

(２)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	104,792	117,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104,792	117,131

退職給付に係る負債	104,792	117,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104,792	117,131

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,371 千円 当連結会計年度 14,168 千円

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上原価	―		―
販売費及び一般管理費	―		―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
新株予約権戻入益	2,083	千円	―

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年３月18日
付与対象者の区分及び人員	当社取締役４名、当社従業員81名
株式の種類及び付与数  （注）	普通株式　300,000株
付与日	平成23年５月６日
権利確定条件	付与日（平成23年５月６日）から権利確定日（平成25年５月７日）まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年５月７日～平成30年５月６日

権利行使条件 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注） 株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年３月18日
権利確定前
前連結会計年度末　　　　　　　 （株）	―
付与　　　　　　　　　　　　　 （株）	―
失効　　　　　　　　　　　　　 （株）	―
権利確定　　　　　　　　　　　 （株）	―
未確定残　　　　　　　　　　　 （株）	―
権利確定後
前連結会計年度末　　　　　　　 （株）	214,000
権利確定　　　　　　　　　　　 （株）	―
権利行使　　　　　　　　　　　 （株）	51,000
失効　　　　　　　　　　　　　 （株）	―
未行使残　　　　　　　　　　　 （株）	163,000

　② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年３月18日
権利行使価格　　　　　　　　　   （円）	234
行使時平均株価　　　　　　　　　 （円）	342
付与日における公正な評価単価　　 （円）	54,836

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	35,614	千円	36,097	千円
未払役員退職慰労金	7,030	〃	―
貸倒損失	4,353	〃	3,946	〃
賞与引当金	18,449	〃	13,574	〃
未払事業税	4,635	〃	916	〃
減価償却費	7,801	〃	2,064	〃
減損損失	10,266	〃	9,132	〃
たな卸資産評価損	15,789	〃	15,538	〃
たな卸資産未実現利益消去	4,481	〃	4,808	〃
土地	8,527	〃	7,729	〃
繰越欠損金	7,045	〃	5,484	〃
未払費用	3,625	〃	3,093	〃
その他	2,820	〃	4,622	〃
繰延税金資産小計	130,440	〃	107,009	〃
評価性引当額	△29,853	〃	△26,987	〃
繰延税金資産合計	100,587	〃	80,021	〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△16,344	〃	△26,341	〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△23,781	〃	△25,142	〃
特別償却準備金	△14,781	〃	△9,930	〃
繰延税金負債合計	△54,908	〃	△61,414	〃
繰延税金資産の純額	45,679	〃	18,607	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.2	％	35.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額	0.6	〃	0.7	〃
住民税均等割額	1.8	〃	2.0	〃
法人税の控除税額	△2.6	〃	△5.2	〃
在外子会社留保利益	1.1	〃	0.6	〃
在外子会社法定実効税率差異	△6.1	〃	△8.3	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	1.3	〃	2.0	〃
評価性引当額の増加額	△0.3	〃	△0.2	〃
過年度法人税等	7.3	〃	0.6	〃
税率変更による差異	0.9	〃	1.4	〃
その他	△0.8	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	〃	29.7	〃

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない額」、「税率変更による差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.7％を、「交際費等永久に損金に算入されない額」0.6％、「税率変更による差異」0.9％、「その他」△0.8％として組替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年１月１日以降平成28年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度は、32.09%に変更されます。

なお、当該税率変更により、繰延税金資産が6,435千円、繰延税金負債が4,230千円減少し、法人税等調整額が4,922千円、その他有価証券評価差額金が2,717千円増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。