【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
セグメント負債 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
セグメント負債 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。
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| (単位:千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,732,809 | 2,814,700 |
「その他」の区分の売上高 | 95,161 | 87,419 |
セグメント間取引消去 | △456,995 | △457,394 |
連結損益計算書の売上高 | 2,370,975 | 2,444,725 |
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| (単位:千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 374,573 | 430,410 |
「その他」の区分の利益 | 334 | 5,141 |
セグメント間取引消去 | ― | ― |
連結損益計算書の営業利益 | 374,908 | 435,552 |
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| (単位:千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 4,113,785 | 4,184,087 |
「その他」の区分の資産 | 55,326 | 39,704 |
セグメント間取引消去 | △147,151 | △97,974 |
連結貸借対照表の資産合計 | 4,021,961 | 4,125,817 |
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| (単位:千円) |
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 452,076 | 397,007 |
「その他」の区分の負債 | 37,648 | 21,045 |
セグメント間取引消去 | △42,360 | △13,639 |
連結貸借対照表の負債合計 | 447,363 | 404,413 |
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| (単位:千円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 209,357 | 190,107 | 103 | 152 | ― | ― | 209,460 | 190,260 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 235,203 | 178,577 | 21 | 686 | ― | ― | 235,224 | 179,263 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1) 売上高 |
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| (単位:千円) | |
日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
1,331,039 | 949,479 | 60,547 | 29,908 | 2,370,975 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
(2) 有形固定資産
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
株式会社日伝 | 553,541 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1) 売上高 |
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| (単位:千円) | |
日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
1,332,237 | 1,026,736 | 56,961 | 28,789 | 2,444,725 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
(2) 有形固定資産
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
株式会社日伝 | 533,539 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | 伊勢養治 | ― | ― | 当社 | 被所有 | 当社 | 給与支払 | 15,360 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | 伊勢養治 | ― | ― | 当社 | 被所有 | 当社 | 給与支払 | 13,930 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
1株当たり純資産額 | 478.25 | 円 | 507.24 | 円 |
1株当たり当期純利益金額 | 31.54 | 円 | 33.19 | 円 |
潜在株式調整後 | 31.41 | 円 | 32.97 | 円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の当期純利益 (千円) | 234,845 | 244,518 |
普通株式に係る当期純利益 (千円) | 234,845 | 244,518 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,445 | 7,368 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
普通株式増加数 (千株) | 31 | 47 |
新株予約権方式によるストック・オプション | (31) | (47) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―
| ―
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (千円) | 3,574,597 | 3,721,404 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 21,720 | 18,325 |
(うち新株予約権) | (千円) | (11,734) | (8,938) |
(うち少数株主持分) | (千円) | (9,985) | (9,387) |
普通株式に係る純資産額 | (千円) | 3,552,877 | 3,703,078 |
普通株式の発行済株式数 | (千株) | 8,285 | 8,285 |
普通株式の自己株式数 | (千株) | 856 | 984 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | (千株) | 7,428 | 7,300 |
該当事項はありません。