なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果により企業収益の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化が鮮明となり、さらには為替相場における円相場の不安定な動きなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と市場投入をおこなうとともに、拡販体制を強化し売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は567,364千円（前年同期比94.2%）、連結経常利益は82,160千円（前年同期比72.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,782千円（前年同期比70.6%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明となり、設備投資に力強さが欠けておりますが、営業体制を強化し拡販活動に努めた結果、売上高は414,793千円（前年同期比104.2%）となりました。営業利益については67,358千円（前年同期比88.0%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界、液晶パネル製造装置業界の需要減速を受けたことなどにより、売上高は89,031千円（前年同期比71.7%）となりました。営業利益については5,601千円（前年同期比20.9%）となりました。
③ 中国
スマートフォン市場の成長鈍化による景気減速の影響を受けたことなどにより、売上高は42,671千円（前年同期比74.6%）となりました。営業利益については5,699千円（前年同期比61.0%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。この結果、売上高は20,866千円（前年同期比92.5%）となりました。営業利益については2,099千円（前年同期は営業利益59千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ943千円減少し、1,889,364千円となりました。これは主として、現金及び預金が151,189千円増加したのに対し、有価証券が100,000千円、受取手形及び売掛金が18,025千円、製品が17,051千円、原材料が10,729千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,601千円減少し、2,224,906千円となりました。これは主として、無形固定資産が10,817千円、投資その他の資産が9,992千円増加したのに対し、有形固定資産が31,411千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,545千円減少し、4,114,271千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,496千円減少し、252,696千円となりました。これは主として、流動負債のその他が14,650千円増加したのに対し、役員賞与引当金が18,154千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,340千円減少し、147,879千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,925千円増加したのに対し、長期繰延税金負債が3,437千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,836千円減少し、400,576千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,708千円減少し、3,713,695千円となりました。これは主として利益剰余金が12,630千円増加したのに対し、為替換算調整勘定が20,842千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29,824千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。