当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度について、法人税等の税率を引下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年１月１日以降平成30年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の32.87%から30.84%へ、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度は、30.60%へ変更されます。 なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
受取手形 | 7,943千円 | ― |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 55,329千円 | 37,654千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月19日 | 普通株式 | 29,715 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 40,152 | 5.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 112,689 |
「その他」の区分の利益 | 59 |
セグメント間取引消去 | ― |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 112,748 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 78,658 |
「その他」の区分の利益 | 2,099 |
セグメント間取引消去 | ― |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 80,758 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円08銭 | ７円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,724 | 52,782 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 74,724 | 52,782 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,411 | 7,304 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円02銭 | ７円21銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 47 | 16 |
新株予約権方式によるストック・オプション | (47) | (16) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は平成28年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり米国に子会社を設立することを決議いたしました。
当社は、従来、販売代理店を通じての販売促進活動を行ってまいりましたが、北米市場での営業活動を強化するため、2015年９月に「北米市場開発室」を設置いたしました。設置後、主に市場調査をすすめてまいりましたが、さらなる営業活動強化のため、米国に子会社を新設することといたしました。
（１）商号：CONVUM USA，LTD．
（２）代表者：伊勢 幸治
（３）所在地：米国カリフォルニア州ラ・プエンタ市
（４）設立年月日：2016年10月（予定）
（５）決算期：12月31日
（６）資本金の額：300,000米国ドル（約3,300万円）（予定）
（７）事業内容：空気圧機器の販売
（８）出資比率：当社100%
当該子会社設立による当社の業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。