なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、企業収益の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化、さらには為替相場における急激な円高の進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と市場投入をおこなうとともに、拡販体制を強化し売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,134,827千円(前年同期比88.4%)、連結経常利益は146,659千円(前年同期比58.2%)、親会社に帰属する四半期純利益は97,137千円(前年同期比87.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明となり、設備投資に力強さが欠けておりますが、営業体制を強化し拡販活動に努めた結果、売上高は807,590千円（前年同期比103.1%）となりました。営業利益については108,327千円（前年同期比82.7%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界、液晶パネル製造装置業界の需要減速を受けたことなどにより、売上高は192,908千円（前年同期比60.0%）となりました。営業利益については 18,037千円（前年同期比20.4%）となりました。
③ 中国
スマートフォン市場の成長鈍化の影響などにより、売上高は92,530千円（前年同期比70.4%）となりました。営業利益については、10,486千円（前年同期比48.8%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。その結果、売上高は41,797千円（前年同期比88.7%）となりました。営業利益については4,551千円（前年同期比272.2%）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,810千円減少し、1,887,498千円となりました。これは主として、現金及び預金が185,498千円増加したのに対し、有価証券が100,000千円、製品が41,773千円、仕掛品が17,966千円、原材料が21,170千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,326千円増加し、2,239,835千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516千円増加し、4,127,333千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,104千円増加し、268,297千円となりました。これは主として、未払法人税等34,333千円、賞与引当金が20,727千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が11,161千円、流動負債のその他が14,338千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,374千円減少し、143,846千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が3,519千円増加したのに対し、繰延税金負債が13,149千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,730千円増加し、412,143千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,214千円減少し、3,715,189千円となりました。これは主として利益剰余金が56,985千円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が4,168千円、為替換算調整勘定が61,866千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ118,116千円増加し、854,021千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益146,739千円に加え、減価償却費78,201千円、たな卸資産の減少額71,863千円、賞与引当金の増加額21,863千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額35,025千円、役員賞与引当金の減少額14,716千円等の減少要因により260,562千円の資金収入(前年同期比137.0%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入68,657千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出65,715千円、定期預金の預入による支出45,759千円、無形固定資の取得による支出34,361千円等の減少要因により81,786千円の資金支出(前年同期は3,365千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入2,340千円の増加要因に対し、配当金の支払額40,207千円の減少要因により37,867千円の資金支出(前年同期比94.0%)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,083千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。