0104100_honbun_0822547002807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自平成28年１月１日至平成28年６月30日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自平成28年１月１日至平成28年６月30日)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度について、法人税等の税率を引下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年１月１日以降平成30年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の32.87%から30.84%へ、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度は、30.60%へ変更されます。

なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,102	千円	4,772	千円

※２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形	7,943千円	―

３当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日至　平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日至　平成28年６月30日)
役員報酬	63,453	千円	50,157	千円
給与手当	142,690	〃	126,101	〃
役員賞与引当金繰入額	14,276	〃	5,613	〃
賞与引当金繰入額	37,025	〃	29,517	〃
退職給付費用	4,453	〃	4,876	〃
減価償却費	45,549	〃	31,963	〃
研究開発費	58,048	〃	55,083	〃

※２役員退職慰労金

　　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

平成27年３月をもって退任した取締役に対して、当社発展への多大な貢献に報いるために支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります。

　　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日至　平成28年６月30日)
現金及び預金	813,713千円	922,814	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△41,927 〃	△68,792	〃
現金及び現金同等物	771,785千円	854,021	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日至平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月19日定時株主総会	普通株式	29,715	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月３日取締役会	普通株式	25,928	3.50	平成27年６月30日	平成27年８月25日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日至平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	40,152	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月１日取締役会	普通株式	29,241	4.00	平成28年６月30日	平成28年８月23日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	日本	韓国	中国	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	783,388	321,505	131,390	1,236,284	47,127	1,283,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	194,820	56,185	3,998	255,004	―	255,004
計	978,209	377,690	135,389	1,491,289	47,127	1,538,416
セグメント利益	130,977	88,560	21,477	241,016	1,672	242,688

（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	241,016
「その他」の区分の利益	1,672
セグメント間取引消去	―
四半期連結損益計算書の営業利益	242,688

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日至平成28年６月30日)