なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、企業収益の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化、さらには為替相場における急激な円高の進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と市場投入をおこなうとともに、拡販体制を強化し売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,682,439千円（前年同期比88.4%）、連結経常利益は217,758千円（前年同期比59.6%）、親会社に帰属する四半期純利益は145,551千円（前年同期比75.4%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明となり、設備投資に力強さが欠けておりますが、営業体制を強化し拡販活動に努めた結果、売上高は1,192,004千円（前年同期比103.2%）となりました。営業利益については156,258千円（前年同期比82.9%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界、液晶パネル製造装置業界の需要減速を受けたことなどにより、売上高は288,207千円（前年同期比61.5%）となりました。営業利益については32,192千円（前年同期比26.5%）となりました。
③ 中国
スマートフォン市場の成長鈍化の影響などにより、売上高は138,772千円（前年同期比65.3%）となりました。営業利益については、14,589千円（前年同期比37.1%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりましたが、タイ及び周辺諸国の自動車需要減速の影響もあり、売上高は63,455千円（前年同期比95.0%）となりました。営業利益については5,988千円（前年同期比164.1%）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,288千円増加し、1,909,597千円となりました。これは主として、現金及び預金が206,466千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が15,034千円、有価証券が100,000千円、製品が30,930千円、仕掛品が19,424千円、原材料が27,447千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,908千円減少し、2,220,599千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,379千円増加し、4,130,197千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,895千円増加し、257,088千円となりました。これは主として、未払法人税等が22,904千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が6,438千円、役員賞与引当金が12,195千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,441千円減少し、142,778千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が6,317千円増加したのに対し、長期繰延税金負債が16,475千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,545千円減少し、399,867千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,925千円増加し、3,730,329千円となりました。これは主として利益剰余金が76,157千円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が13,260千円、為替換算調整勘定が57,581千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79,923千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。