１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15～50年 |
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機械及び装置 |
12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間
５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
５ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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千円 |
|
千円 |
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
7,943千円 |
8,115千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,050,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,050,000千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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受取配当金 |
107,283千円 |
81,078千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
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〃 |
|
〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
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業務委託料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
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賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
36 |
％ |
39 |
％ |
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一般管理費 |
64 |
％ |
61 |
％ |
※３ 他勘定振替高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
販売費及び一般管理費 |
5,021 |
千円 |
5,119 |
千円 |
|
原材料振替高 |
18,042 |
〃 |
28,875 |
〃 |
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計 |
23,063 |
千円 |
33,994 |
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
機械及び装置 |
― |
|
437 |
千円 |
|
車両運搬具 |
1,693 |
千円 |
550 |
〃 |
|
計 |
1,693 |
千円 |
988 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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建物 |
0 |
千円 |
142 |
千円 |
|
機械及び装置 |
79 |
〃 |
1,058 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
29 |
〃 |
168 |
〃 |
|
計 |
109 |
千円 |
1,370 |
千円 |
※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社 |
電話加入権 |
無形固定資産 |
727 |
当社は、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
岩手事業所 |
金型 |
建設仮勘定 |
2,619 |
当社は、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
将来製造投入見込みのない金型について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
※７ 役員退職慰労金
平成27年３月をもって退任した取締役に対して、在任中の特別な労に報いるため支給した特別功労金であります。
該当事項はありません。
前事業年度（平成27年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額31,412千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額51,705千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
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(繰延税金資産) |
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|
|
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|
退職給付引当金 |
34,502 |
千円 |
35,907 |
千円 |
|
貸倒損失 |
3,946 |
〃 |
3,763 |
〃 |
|
賞与引当金 |
11,420 |
〃 |
10,853 |
〃 |
|
未払事業税 |
916 |
〃 |
4,938 |
〃 |
|
減価償却費 |
2,064 |
〃 |
1,847 |
〃 |
|
減損損失 |
9,132 |
〃 |
9,167 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
15,538 |
〃 |
16,413 |
〃 |
|
土地 |
7,729 |
〃 |
7,370 |
〃 |
|
未払費用 |
3,093 |
〃 |
3,090 |
〃 |
|
投資損失引当金 |
4,171 |
〃 |
― |
〃 |
|
投資損失 |
― |
〃 |
3,122 |
〃 |
|
その他 |
2,370 |
〃 |
2,419 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
94,887 |
〃 |
98,894 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△24,407 |
〃 |
△22,342 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
70,480 |
〃 |
76,552 |
〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,341 |
千円 |
△26,434 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△9,930 |
〃 |
△6,311 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,271 |
〃 |
△32,745 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,208 |
〃 |
43,806 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
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|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
〃 |
0.2 |
〃 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△14.1 |
〃 |
△8.8 |
〃 |
|
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 |
2.7 |
〃 |
2.0 |
〃 |
|
住民税均等割額 |
2.7 |
〃 |
2.5 |
〃 |
|
法人税の控除税額 |
△7.0 |
〃 |
△3.6 |
〃 |
|
評価性引当額の増加 |
1.6 |
〃 |
△0.3 |
〃 |
|
税率変更による差異 |
2.1 |
〃 |
1.1 |
〃 |
|
その他 |
0.3 |
〃 |
0.5 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.7 |
〃 |
26.5 |
〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度（平成28年12月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.09％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.84％、平成31年１月１日以降のものについては30.60％にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産が3,397千円、繰延税金負債が1,542千円減少し、法人税等調整額が3,141千円、その他有価証券評価差額金が1,287千円増加しております。
該当事項はありません。