なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や、世界情勢の不安定感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、コア技術である真空技術に特化した研究開発に取り組むとともに、顧客ニーズを的確に捉えた新製品の迅速な開発と市場投入により、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は587,260千円（前年同期比103.5%）、連結経常利益は99,987千円（前年同期比121.7%）親会社株主に帰属する四半期純利益は69,191千円（前年同期比131.1%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体製造装置業界で回復してきた設備投資の需要に合わせて既存製品を拡販し、併せて食品梱包装置業界への新製品の拡販に注力してまいりました。この結果、売上高は412,890千円（前年同期比99.5%）となりました。営業利益については80,792千円（前年同期比119.9%）となりました。
② 韓国
政治経済の不透明感が高まる状況で推移いたしましたが、半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界での新製品の採用などにより、売上高は103,192千円（前年同期比115.9%）となりました。営業利益については15,071千円（前年同期比269.1%）となりました。
③ 中国
スマートフォン関連の製造設備業界及び車載向け電子部品業界へ、注力して拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は43,547千円（前年同期比102.1%）となりました。営業利益については5,308千円（前年同期比93.2%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。また、昨年設立した米国子会社により、米国市場での新規顧客の開拓に努めてまいりました。この結果、売上高は27,630千円（前年同期比132.4%）となりました。営業利益については、米国子会社の初期投資費用等の影響もあり、2,174千円の営業損失（前年同期は2,099千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ18,470千円増加し、2,008,153千円となりました。これは主として、現金及び預金が35,846千円増加したのに対し、流動資産のその他が12,809千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,701千円増加し、2,273,363千円となりました。これは主として、無形固定資産が8,813千円、投資有価証券が15,155千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,172千円増加し、4,281,516千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,251千円減少し、244,168千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が10,746千円、流動負債のその他が29,312千円増加したのに対し、未払法人税等が44,513千円、賞与引当金が17,470千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,971千円増加し、161,191千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が4,306千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,280千円減少し、405,359千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ56,452千円増加し、3,876,157千円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が69,191千円、その他有価証券評価差額金が9,228千円増加したのに対し、剰余金の配当の支払により29,241千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は90.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,822千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。